掲載日：2014.06.24

中小企業庁

中小企業庁「消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（５月書面調査）の調査結果」を公表

　平成２６年６月２０日（金）、中小企業庁ホームページで「消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（５月書面調査）の調査結果を公表します」が公表されました。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140620tenka_chousa.htm

　経済産業省では転嫁状況を定期的にモニタリングするため、４月から転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査を実施しており、このうち、５月の調査結果（書面調査）の結果がまとまりましたので公表します、とのことです。
　添付資料として「消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（５月書面調査）の結果について」（６ページ）が公表されました。その内容（主な見出し）は、以下のとおりです。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140620tenka_chousa.pdf

 

  1. 調査概要
  2. 調査結果概要　
    ○事業者間取引（ＢｔｏＢ）
    1. 価格転嫁の状況
    2. 価格転嫁ができた理由
    3. 価格転嫁ができていない理由
    4. 取引先から受けた転嫁拒否行為
    ○消費者向け取引（ＢｔｏＣ）
    1. 価格転嫁の状況
    2. 価格転嫁ができた理由
    3. 価格転嫁ができていない理由

（別添）対象事業者概要・回答事業者概要

 

※同日、経済産業省ホームページでも「消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（５月書面調査）の調査結果を公表します」が公表されました。
http://www.meti.go.jp/press/2014/06/20140620002/20140620002.html

以上

　　
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