総務省「地方税法施行令、同法施行規則の改正等について（通知）」等を公表

　平成２６年６月１３日（金）付けで、総務省ホームページで「地方税法施行令、同法施行規則の改正等について（通知）」等が公表されました。
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/tsutatsu/t_tsutatsu.html

地方税法施行令、同法施行規則の改正等について（総税企第６４号）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000297842.pdf
　公表された「地方税法施行令、同法施行規則の改正等について」は、総務大臣から各都道府県知事・議会議長、各指定都市市長・議会議長に宛てた、国際課税原則の総合主義から帰属主義への見直しに関する地方税法施行令及び地方税法施行規則の改正（法人住民税及び法人事業税に係る部分に限る。）に関する３ページの通知で、その内容（主な見出し）は、以下のとおりです。
1. 総括的事項
2. 地方税法施行令等の改正に関する事項
  第１　道府県民税及び市町村民税に関する事項
  第２　事業税に関する事項
  第３　その他
行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による地方税法の一部改正について（通知）（総税企第６７号）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000297884.pdf
　公表された「行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による地方税法の一部改正について（通知）」は、総務省自治税務局企画課長から各道府県総務部長、東京都総務・主税局長に宛てた、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２６年法律第６９号）が平成２６年６月１３日に公布され、同法第４０条において地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の一部が改正されることとなったことに関する７ページの通知で、その内容（主な見出し）は、以下のとおりです。
第１　総則に関する事項
第２　固定資産税に関する事項
第３　施行期日
第４　その他
参考
○行政不服審査法関連三法の公布について（通知）（総管管第３１号）
○行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（６月１３日付け官報　号外第１３２号）
地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）の一部改正について（総税都第３４号）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000297893.pdf
　公表された「地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）の一部改正について」は、総務大臣から各都道府県知事に宛てた通知で、平成２６年３月３１日に公布された地方税法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第４号）において国際課税原則の総合主義から帰属主義へ見直されたことに伴い、外国法人の法人住民税について外国税額控除の控除限度額等の細目を定めるほか所要の規定の整備を行う地方税法施行令の一部を改正する政令（平成２６年政令第２１２号）等が公布・施行されたことに伴うもの、とのことです。
　「地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）」について、別添新旧対照表のように改正する、とのことです。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000297895.pdf
地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）の一部改正について（総税市第２０号）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000297900.pdf
　公表された「地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）の一部改正について」は、総務大臣から各都道府県知事に宛てた通知で、平成２６年３月３１日に公布された地方税法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第４号）において国際課税原則の総合主義から帰属主義へ見直されたことに伴い、外国法人の法人住民税について外国税額控除の控除限度額等の細目を定めるほか所要の規定の整備を行う地方税法施行令の一部を改正する政令（平成２６年政令第２１２号）等が公布・施行されたことに伴うもの、とのことです。
　「地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）」について、別添新旧対照表のように改正する、とのことです。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000297902.pdf