平成２６年６月１１日（水）、中小企業庁ホームページで「平成２６年５月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します」が公表されました。
　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140611shouhizei.htm

　平成２６年４月の消費税率引上げを踏まえ、経済産業省では、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、様々な転嫁対策を実施しており、５月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめましたので公表します、とのことです。
　公表された資料は、以下のとおりです。

※同日、経済産業省ホームページでも「平成２６年５月までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します」が公表されました。
　http://www.meti.go.jp/press/2014/06/20140611002/20140611002.html

※同日、内閣府ホームページでも「平成２６年５月までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します(経済産業省）」として、上記の経済産業省のページへのリンクが案内されました。

以上

• 2024.06.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「令和７年度税制改正意見書」を公表
• 2024.06.27 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「ＩＦＲＩＣ　Ｕｐｄａｔｅ（２０２４年６月）」を公表
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「「税務行政に対するご意見・ご要望の受付」ページ等のシステムメンテナンスのお知らせについて」等を公表
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例について（情報）」等を公表＜相続税・贈与税関連＞
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「（インボイス制度特設サイト）Ｑ＆Ａページの「お問合せの多いご質問　令和６年４月以降版」を更新」を公表＜消費税関連＞