掲載日:2014.06.06

自由民主党

自由民主党「法人税改革に当たっての基本認識と論点」等を公表

 平成26年6月5日(木)、自由民主党ホームページで「法人税改革に当たっての基本認識と論点」等が公表されました。

  1. 法人税改革に当たっての基本認識と論点
    https://www.jimin.jp/news/policy/125084.html
     6月5日に開催された党税制調査会総会で「法人税改革に当たっての基本認識と論点」が報告されました、とのことです。
     公表された「法人税改革に当たっての基本認識と論点」は5ページの資料で、その内容(主な見出し)は、以下のとおりです。
    http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/pdf188_1.pdf
    1. 当面の経済運営に関する認識
    2. 法人税の改革
      1. 法人税の改革の検討に当たっての視点
      2. 法人税改革の基本的認識
      3. 国内産業の体質強化、海外企業の呼び込み
      4. 財政健全化との関係
    3. 改革の展望
  2. 消費税の軽減税率に関する検討について
    https://www.jimin.jp/news/policy/125067.html
     与党税制協議会では、6月5日、広く国民に議論いただくため、消費税の軽減税率に関する資料を公表しました、とのことです。
     公表された「消費税の軽減税率に関する検討について」は、32ページの資料で、その内容(目次等)は、以下のとおりです。
    https://www.jimin.jp/news/policy/pdf/pdf179_1.pdf
    1. 消費税の軽減税率に関する検討について(2ページ)
      ○線引き例と財源について
      ○区分経理について
      ○簡易課税とマージン課税について
    2. 資料(30ページ)
      資料1 平成26年度与党税制改正大綱(抜粋)
      資料2 対象分野選定の視点(イメージ図)
      (線引き例)
      資料3-1 軽減税率の対象としての飲食料品の「線引き例」等について(目次)
      資料3-2 8通りの線引き例((1)全ての飲食料品から(8)精米まで)
      (財 源)
      資料4 軽減税率の対象品目及び減収額と財源の規模
      (区分経理)
      資料5-1 区分経理のための仕組み案について(目次)
      資料5-2 具体的な区分経理のための仕組み案(A案~D案)
      資料5-3 A案~D案についての課題毎の比較
      (簡易課税)
      資料6 簡易課税制度における対応
      (マージン課税)
      資料7 マージン課税制度について

以上

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