平成２６年５月２３日（金）、中小企業庁ホームページで「消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（４月書面調査）の調査結果を公表します」等が公表されました。

1. 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（４月書面調査）の調査結果を公表します
   http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140523tenka_chousa.htm
   　経済産業省では転嫁状況を定期的にモニタリングするため、４月から転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査を実施しており、このうち、４月書面調査の結果がまとまりましたので公表します、とのことです。
   　添付資料として「消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（４月書面調査）の結果について」（６ページ）が公表されました。その内容（主な見出し）は、以下のとおりです。
   http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140523tenka_chousa.pdf
   1. 調査概要
   2. 調査結果概要　
      ○事業者間取引（ＢｔｏＢ）
      1. 価格転嫁の状況
      2. 価格転嫁ができた理由
      3. 価格転嫁ができていない理由
      4. 取引先から受けた転嫁拒否行為
      ○消費者向け取引（ＢｔｏＣ）
      1. 価格転嫁の状況
      2. 価格転嫁ができた理由
      3. 価格転嫁ができていない理由
   （別添）対象事業者概要・回答事業者概要
   ※同日、経済産業省ホームページでも「消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（書面調査）の４月調査結果を公表します」が公表されました。
   http://www.meti.go.jp/press/2014/05/20140523003/20140523003.html
2. 消費税転嫁に関する調査を装った悪質行為にご注意下さい
   http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140523tenka_chuui.htm

以上

　　

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