掲載日：2014.05.15

中小企業庁

中小企業庁「消費税転嫁対策強化月間（平成２６年３－４月）における取組状況」を公表

　平成２６年５月１３日（火）、中小企業庁ホームページで「消費税転嫁対策強化月間（平成２６年３－４月）における取組状況を公表します」が公表されました。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140513shouhizei.htm

　平成２６年４月の消費税率引上げを踏まえ、経済産業省では３月及び４月を｢消費税転嫁対策強化月間｣として転嫁対策に取り組んでおり、その具体的な転嫁対策の取組状況を取りまとめましたので公表します、とのことです。
　公表された資料は、以下のとおりです。

  1. 消費税転嫁対策強化月間（平成２６年３－４月）における取組状況について
    http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140513shouhizei1.pdf
  2. 別紙：転嫁拒否行為に対する対応実績（平成２６年４月まで）
    http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140513shouhizei2.pdf
  3. 別添１：公正取引委員会による勧告事例
    http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140513shouhizei3.pdf
  4. 別添２：主な指導事例
    http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140513shouhizei4.pdf

     

※同日、経済産業省ホームページでも「消費税転嫁対策強化月間（平成２６年３－４月）における取組状況を公表します」が公表されました。
http://www.meti.go.jp/press/2014/05/20140513002/20140513002.html

以上

　　
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