掲載日:2014.05.01
日本経済団体連合会
日本経済団体連合会「「地方法人課税のあり方に関する意見」を政府税制調査会に提出」を公表
平成26年4月25日(金)、日本経済団体連合会ホームページで「「地方法人課税のあり方に関する意見」を政府税制調査会に提出」が公表されました。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/039.html
2014年4月24日(木)に開催された政府税制調査会第4回法人課税ディスカッショングループにおいて、特別委員である佐々木則夫経団連副会長が「地方法人課税のあり方に関する意見」を提出した、とのことです。
公表された資料等は、以下のとおりです。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.06.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「令和7年度税制改正意見書」を公表
- 2024.06.27 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IFRIC Update(2024年6月)」を公表
- 2024.06.27 国税庁 国税庁「「税務行政に対するご意見・ご要望の受付」ページ等のシステムメンテナンスのお知らせについて」等を公表
- 2024.06.27 国税庁 国税庁「相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例について(情報)」等を公表<相続税・贈与税関連>
- 2024.06.27 国税庁 国税庁「(インボイス制度特設サイト)Q&Aページの「お問合せの多いご質問 令和6年4月以降版」を更新」を公表<消費税関連>