掲載日：2014.05.01

金融庁

金融庁「平成２５年金融商品取引法等改正（１年半以内施行）等に係る政令・内閣府令案等」を公表

　平成２６年４月２５日（金）、金融庁ホームページで「平成２５年金融商品取引法等改正（１年半以内施行）等に係る政令・内閣府令案等について公表しました。」が公表されました。
http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20140425-1.html

　金融庁では、平成２５年金融商品取引法等改正（１年半以内施行）等に係る政令・内閣府令案等を取りまとたので、公表し、平成２６年５月２６日（月）１２時００分（必着）まで、意見募集を行う、とのことです。
　公表された資料は、以下のとおりです。
（別紙１）金融商品取引法施行令（昭和４０年政令第３２１号）新旧対照表
（別紙２）投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成１２年政令第４８０号）新旧対照表
（別紙３）社債、株式等の振替に関する法律施行令（平成１４年政令第３６２号）新旧対照表
（別紙４）商品先物取引法施行令（昭和２５年政令第２８０号）新旧対照表
（別紙５）投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令（平成１０年政令第２３５号）新旧対照表
（別紙６）確定拠出年金法施行令（平成１３年政令第２４８号）新旧対照表
（別紙７）特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成５年大蔵省令第２２号）新旧対照表
（別紙８）有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成１９年内閣府令第５９号）新旧対照表
（別紙９）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成１２年総理府令第１２９号）新旧対照表
（別紙１０）投資信託財産の計算に関する規則（平成１２年総理府令第１３３号）新旧対照表
（別紙１１）投資法人の計算に関する規則（平成１８年内閣府令第４７号）新旧対照表
（別紙１２）外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令（昭和４７年大蔵省令第２６号）新旧対照表
（別紙１３）企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和４８年大蔵省令第５号）新旧対照表
（別紙１４）株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第３６号）新旧対照表
（別紙１５）発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第３８号）新旧対照表
（別紙１６）金融商品取引法第２条に規定する定義に関する内閣府令（平成５年大蔵省令第１４号）新旧対照表
（別紙１７）発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成６年大蔵省令第９５号）新旧対照表
（別紙１８）社債、株式等の振替に関する命令（平成１４年内閣府・法務省令第５号）新旧対照表
（別紙１９）金融商品取引法第６章の２の規定による課徴金に関する内閣府令（平成１７年内閣府令第１７号）新旧対照表
（別紙２０）金融商品取引業等に関する内閣府令（平成１９年内閣府令第５２号）新旧対照表
（別紙２１）金融商品取引業協会等に関する内閣府令（平成１９年内閣府令第５３号）新旧対照表
（別紙２２）金融商品取引所等に関する内閣府令（平成１９年内閣府令第５４号）新旧対照表
（別紙２３）証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令（平成２０年内閣府令第７８号）新旧対照表
（別紙２４）犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成２０年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第１号）新旧対照表
（別紙２５）特定有価証券の内容等の開示に関する留意事項について（特定有価証券開示ガイドライン）新旧対照表
（別紙２６）金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針　新旧対照表

※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意見募集中案件）でも「平成２５年金融商品取引法等改正（１年半以内施行）等に係る政令・内閣府令案等の公表について」が公表されました。
（別紙１～１９）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225014006&Mode=0
（別紙２０～２６）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225014007&Mode=0

                                                                  以上

　　
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