掲載日:2014.04.30
中小企業庁
中小企業庁「消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(WEB調査)の4月調査結果」を公表
平成26年4月24日(木)、中小企業庁ホームページで「消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(WEB調査)の4月調査結果を公表します」が公表されました。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140424tenka_chousa.htm
経済産業省では転嫁状況を定期的にモニタリングするため、4月から転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査を実施しており、このうち、4月の調査結果(WEB調査)の結果がまとまりましたので公表します、とのことです。
添付資料として「消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(WEB調査)の結果について」(6ページ)が公表されました。その内容(主な見出し)は、以下のとおりです。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140424tenka_chousa.pdf
- 調査概要
- 調査結果概要
○事業者間取引(BtoB)- 価格転嫁の状況
- 価格転嫁ができた理由
- 価格転嫁ができていない理由
- 取引先から受けた転嫁拒否行為
- 価格転嫁の状況
- 価格転嫁ができた理由
- 価格転嫁ができていない理由
(別添)対象事業者概要・回答事業者概要
※同日、経済産業省ホームページでも「消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(WEB調査)の4月調査結果を公表します」が公表されました。
http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140424005/20140424004.html
以上
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