経済産業省「消費税転嫁対策強化月間における３月の取組状況」を公表

　平成２６年４月７日（月）、経済産業省ホームページで「消費税転嫁対策強化月間における３月の取組状況を公表します」が公表されました。
http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140407002/20140407002.html

　平成２６年４月の消費税率引上げを踏まえ、経済産業省では３月及び４月を｢消費税転嫁対策強化月間｣として転嫁対策に取り組んでおり、このうち、３月の転嫁対策の取組状況がまとまりましたので公表します、とのことです。
　公表された資料は、以下のとおりです。

消費税転嫁対策強化月間における３月の取組状況を公表します
http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140407002/20140407002-1.pdf
消費税転嫁対策強化月間（平成２６年３～４月）における３月分の取組状況について
http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140407002/20140407002-2.pdf
（別紙）消費税の転嫁拒否行為に対する対応実績
http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140407002/20140407002-3.pdf

※同日、中小企業庁ホームページでも「消費税転嫁対策強化月間における３月の取組状況を公表します～３－４月は監視･取締りや広報･相談対応を強化しています～」が公表されました。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140407shouhizei.htm

※また、同日、内閣府ホームページでも「消費税転嫁対策強化月間における３月の取組状況を公表します(経済産業省）」が案内されました。

以上