掲載日:2014.04.08

内閣府

内閣府「第3回国際課税ディスカッショングループの会議資料」等を公表

 平成26年4月4日(金)、内閣府ホームページで「第3回国際課税ディスカッショングループの会議資料」等が公表されました。

  1. (税制調査会)第3回国際課税ディスカッショングループの会議資料
    http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/discussion1/2014/26dis13kai.html
     平成26年4月4日(金)に開催された第3回国際課税ディスカッショングループの議題は、「国境を越えた役務の提供に対する消費税について」「自動的情報交換について」「BEPSプロジェクトの進捗状況について」でした。
     公表された会議資料は、以下のとおりです。
    1. 次第
      http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/discussion1/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/04/03/26dis13kai1.pdf
    2. 国境を越えた役務の提供に対する消費税について(表紙)
      http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/discussion1/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/04/03/26dis13kai2.pdf
    3. 国境を越えた役務の提供に対する消費税について(資料)
      http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/discussion1/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/04/03/26dis13kai3.pdf
    4. 国境を越えた役務の提供に対する消費税について(内外判定に係る関連条文等)
      http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/discussion1/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/04/03/26dis13kai4.pdf
    5. 国境を越えた役務の提供に対する消費税について(内外判定の見直しについて)
      http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/discussion1/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/04/03/26dis13kai5.pdf
    6. 国境を越えた役務提供の市場規模の試算
      http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/discussion1/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/04/03/26dis13kai6.pdf
    7. 国境を越えた海外電子コンテンツの市場規模について
      http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/discussion1/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/04/03/26dis13kai7.pdf
    8. 自動的情報交換について
      http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/discussion1/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/04/03/26dis13kai8.pdf
    9. BEPSプロジェクトの進捗状況について
      http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/discussion1/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/04/03/26dis13kai9.pdf
    ※同日、財務省ホームページでも「税制調査会(第3回国際課税DG・4月4日開催)会議資料【内閣府ホームページ】」が案内されました。
  2. 「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律」の施行について
    http://www8.cao.go.jp/okinawa/8/2014/okishinhou0401.html
     平成26年3月28日(金)に国会で可決・成立し、4月1日(火)より施行された「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案」についての案内で、沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図るため、経済金融活性化特別地区制度の創設、情報通信産業振興地域等に係る特例措置の変更を行うとともに、沖縄路線に係る航空機燃料税の軽減措置を拡充しました、とのことです。
     公表された資料は、以下のとおりです。
    ○改正沖縄振興特別措置法の概要
    1. 改正後の沖縄振興特別措置法の概要
    ○主な改正点
    1. 沖縄の特区・地域制度の改正
    2. 沖縄路線に係る航空機燃料税の軽減措置の改正
    ○改正後の各特区・地域制度
    1. 沖縄の特区・地域制度の大幅拡充
    2. 経済金融活性化特区
    3. 国際物流特区
    4. 情報通信産業振興地域・特区
    5. 観光地形成促進地域
    6. 産業高度化・事業革新促進地域
    ○関係条文
    1. 沖縄振興特別措置法(新旧対照表)
    2. 沖縄振興特別措置法施行令(新旧対照表)
    3. 情報通信産業特別地区の区域内における事業の認定申請等に関する命令(新旧対照表)
    4. 国際物流拠点産業集積地域の区域内における事業の認定申請等に関する命令(新旧対照表)
    5. 経済金融活性化特別地区の区域内における事業の認定申請等に関する内閣府令

以上

  
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