掲載日:2014.04.01

経済産業省

経済産業省「研究開発税制の概要について」等を公表

 平成26年3月31日(月)、経済産業省ホームページで「研究開発税制の概要について」等が公表されました。

  1. 研究開発税制の概要について
    (研究開発税制のページ)
    http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax.html
    (研究開発税制の概要について)
    http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/kennkyukaihatutaxgaiyou.pdf
     公表された「研究開発税制の概要について」は、13ページの資料で、その内容(主な見出し)は、以下のとおりです。
    1. 制度の概要
    2. 試験研究費の範囲
    3. 総額型
    4. 中小企業技術基盤強化税制
    5. オープンイノベーション型(特別試験研究費税額控除制度)
    6. 繰越控除制度
    7. 上乗せ措置(1)
    8. 上乗せ措置(2)
    9. 参考
  2. 外国人旅行者向け消費税免税制度の改正について詳細を決定しました
    http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140331006/20140331006.html
     外国人旅行者向け消費税免税制度は、本年10月1日から、従来免税販売の対象となっていなかった消耗品(食品類、飲料類、薬品類、化粧品類その他)が新たに免税販売対象となったことに関して、
    1. 新しく免税対象となる消耗品を販売する際の包装の方法を決定いたしました。
    2. 4月以降、地方運輸局及び地方経済産業局において、免税制度の手続き等に関する相談を受け付けます。
       とのことです。
       公表された資料は、以下のとおりです。
      ○外国人旅行者向け消費税免税制度の改正について詳細を決定しました
      http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140331006/20140331006-1.pdf
      ○国土交通省・経済産業省告示6号
      http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140331006/20140331006-2.pdf

以上

  
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