総務省「（地方法人課税のあり方等に関する検討会）平成２６年度税制改正大綱等についての報告資料」等を公表

　平成２６年３月１１日（火）・３月１２日（水）、総務省ホームページで「（地方法人課税のあり方等に関する検討会）平成２６年度税制改正大綱等について検討会委員に報告を行いました。」等が公表されました。

（地方法人課税のあり方等に関する検討会）平成２６年度税制改正大綱等について検討会委員に報告を行いました。（３月１１日公表）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/tihou_houjin_kazei/index.html
　公表された資料は、以下のとおりです。
1. 資料１（平成２６年度税制改正の概要（地方法人課税の偏在是正関係））（９ページ）
  http://www.soumu.go.jp/main_content/000278662.pdf
  内容（主な見出し）
  ○地方法人課税のあり方等に関する検討会報告書（概要）
  ○地方法人課税の偏在是正についての地方団体の主な意見
  ○総務大臣・六団体会合
  ○平成２６年度与党税制改正大綱（地方法人課税の偏在是正）
  ○法人住民税法人税割の交付税原資化について（案）
  ○法人住民税の交付税原資化及び地方法人特別税の見直し（案）
  ○地方法人税の創設に伴う主な法改正
2. 資料２（平成２６年度与党税制改正大綱（抄））（４ページ）
  http://www.soumu.go.jp/main_content/000278664.pdf
3. 資料３（法人実効税率関係資料）（３１ページ）
  http://www.soumu.go.jp/main_content/000278665.pdf
  内容（主な見出し）
  ○政府税制調査会（２／１３）配付資料
  ○経済財政諮問会議（２／２０）配付資料
  ○法人実効税率に関する関係団体等からの意見
  ○地方法人課税等関係資料
※なお、「資料３」の２５ページに、「法人所得課税の実効税率（東京都ベース）」として、平成２６年度改正（案）後の法人住民税、法人事業税の税率が記載されていますので、ご参照ください。
（自動車関係税制のあり方に関する検討会）平成２６年度税制改正大綱等について検討会委員に報告を行いました（３月１１日公表）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jidousya_zeisei/index.html
　公表された資料は、５２ページの冊子で、その内容（主な見出し）は、以下のとおりです。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000278575.pdf
○自動車取得税におけるエコカー減税適用後の税率のイメージ
○地方財政審議会検討会報告書の考え方
○課税のタイミングのイメージ
○税額計算の方法のイメージ
○消費税１０％段階の各案における個車ごとの税負担額の試算イメージ
○負担水準の適正化
1. 営自格差の見直し
2. グリーン化特例の見直し
3. 軽自動車税（四輪）の見直し
4. 軽自動車税（原付等）の見直し
○消費税８％段階の自動車取得税における対応
○消費税８％段階における個車ごとの税負担額の試算イメージ
○車体課税の見直し（イメージ）
○車体課税検討のポイント
1. 消費税８％段階の自動車取得税における対応
2. 自動車税におけるグリーン化特例
3. 自動車取得税におけるエコカー減税
4. 環境性能課税とは
5. 負担水準の適正化（営自格差の見直し）
6. －１　負担水準の適正化（軽自動車税（四輪）の見直し）
7. －２　負担水準の適正化（軽自動車税（原付等）の見直し）
○車体課税見直しの概要
○自動車取得税の消費税率８％段階での見直し（案）
○自動車税におけるグリーン化特例の見直し（案）
○軽自動車税の見直し（案）
○自動車重量税の見直し（案）
○平成２６年度与党税制改正大綱に対する地方団体からの評価
○平成２６年度地方税制改正（案）について（平成２５年１２月　総務省）
○（別紙）自動車税・軽自動車税におけるグリーン化特例（重課）の見直し等
「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」の改訂案に対する意見公募（電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意見募集中案件））（３月１２日公表）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208330&Mode=0
　平成２５年に成立した地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成２５年法律第４４号）における、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）の一部改正を踏まえ、「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」の改訂を行うため、平成２６年３月１８日（火）まで意見募集を行う、とのことです。　
　主な改訂項目は、「「不要財産納付」に係る改訂」「「合併」に係る改訂」となっています。
　公表された資料は、以下のとおりです。
1. 意見募集要領
  http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000110531
2. 「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」の改訂案の概要について
  http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000110532
3. 「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」の改訂案の新旧対照表
  http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000110533