金融庁「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）」等を公表

　平成２６年２月１４日（金）、金融庁ホームページで「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）を公表しました。」等が公表されました。

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）を公表しました。
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20140214-2.html
　金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（平成２１年１２月金融庁告示第６９号）」の一部改正（案）を公表し、平成２６年３月１７日（月）１７時００分（必着）まで意見募集を行う、とのことです。
　改正の概要は、国際会計基準審議会が平成２５年１１月１日から同年１２月３１日までに公表した次の国際会計基準（下記の基準に付属する結果的修正が行われた国際会計基準を含む）を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第９３条に規定する指定国際会計基準とし、公布の日から適用します、とのことです。
○国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）第９号「金融商品」（平成２５年１１月１９日公表）
○国際会計基準ＩＡＳ第１９号「従業員給付」（平成２５年１１月２１日公表）
○国際財務報告基準（ＩＦＲＳｓ）年次改善２０１０－２０１２年サイクル（平成２５年１２月１２日公表）
○国際財務報告基準（ＩＦＲＳｓ）年次改善２０１１－２０１３年サイクル（平成２５年１２月１２日公表）
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意見募集中案件）でも「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）の公表について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225013060&Mode=0
平成２５年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
http://www.fsa.go.jp/news/25/20140214-4.html
　本件の内閣府令は、平成２６年２月１４日（金）に公布されており、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第４５号）と同様に、平成２６年４月１日（火）から施行されることとなります、とのことです。
　公表された内閣府令等は、以下のとおりです。
1. 内閣府令
  ○金融商品取引法令に違反する行為を行った者の氏名等の公表に関する内閣府令（新設）
  （概要）
  http://www.fsa.go.jp/news/25/20140214-4/1_1.pdf
  （具体的な内容）
  http://www.fsa.go.jp/news/25/20140214-4/1_2.pdf
  ○金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令
  （概要）
  http://www.fsa.go.jp/news/25/20140214-4/2_1.pdf
  （具体的な内容）
  http://www.fsa.go.jp/news/25/20140214-4/2_2.pdf
2. ガイドライン
  ○特定有価証券の内容等の開示に関する留意事項について（特定有価証券開示ガイドライン）
  http://www.fsa.go.jp/news/25/20140214-4/03.pdf
  ○企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）
  http://www.fsa.go.jp/news/25/20140214-4/04.pdf
  ○監督指針
  http://www.fsa.go.jp/news/25/20140214-4/05.pdf
※平成２６年２月１４日（金）付けのインターネット版官報（号外　第３０号）で「金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」等が公布・施行されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20140214/20140214g00030/20140214g000300000f.html
1. 金融商品取引法令に違反する行為を行った者の氏名等の公表に関する内閣府令（内閣府令第７号）
  http://kanpou.npb.go.jp/20140214/20140214g00030/20140214g000300001f.html
2. 金融商品取引法令に違反する行為を行った者の氏名等の公表に関する内閣府令（内閣府令第８号）
  http://kanpou.npb.go.jp/20140214/20140214g00030/20140214g000300038f.html
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「平成２５年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225013035&Mode=2
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225013036&Mode=2