掲載日：2014.02.17

金融庁

金融庁「自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）等」を公表

　平成２６年２月７日（金）、金融庁ホームページで「自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）等の公表について」が公表されました。
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20140207-1.html

　農林水産省において退職給付に関する会計基準の改正に伴い「農業協同組合法施行規則及び水産業協同組合法施行規則の一部改正案」を公表（パブリックコメント期間：平成２５年１２月２０日～平成２６年１月１８日）したことを受け、所要の改正を加えるものとして「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」等の一部改正案等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表し、平成２６年２月２１日（金）１２時００分（必着）まで意見を募集します、とのことです。
　公表された資料は、以下のとおりです。

  1. 自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正案
    ○「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」等の一部改正案
    ［別紙１］新旧対照表
    ［別紙２］附則
  2. 自己資本比率規制（第３の柱）に関する告示の一部改正案
    ○「農業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項」等の一部改正
    ［別紙３］新旧対照表
    ［別紙４］農業協同組合別紙様式
    ［別紙５］漁業協同組合別紙様式
  3. 経過措置期間中において使用する開示様式
    別紙４・５については、平成３１年３月３０日までの間、附則の規定により以下の様式を使用
    ［別紙６］農業協同組合附則別紙様式
    ［別紙７］漁業協同組合附則別紙様式

※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイトでも「自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）等の公表について（別紙１～７）」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225013059&Mode=0

以上
 

　　
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