経済産業省「純粋持株会社に対する調査結果」を公表

　平成２６年２月１３日（木）、経済産業省ホームページで「初めて純粋持株会社に対する調査を実施しました」が公表されました。
http://www.meti.go.jp/press/2013/02/20140213001/20140213001.html

　経済産業省では、純粋持株会社の実態を明らかにするため、「純粋持株会社実態調査」として第１回調査を実施し、平成２５年調査結果（２０１２年度実績）を速報版としてまとめました、とのことです。
　公表された資料は、以下のとおりです。

初めて純粋持株会社に対する調査を実施しました
http://www.meti.go.jp/press/2013/02/20140213001/20140213001-1.pdf
概況
http://www.meti.go.jp/press/2013/02/20140213001/20140213001-2.pdf
　公表された「概況」は、１６ページの冊子で、その内容（主な見出し）は、以下のとおりです。
第１章　純粋持株会社の構造と活動の状況
第２章　子会社、関連会社の状況
第３章　純粋持株会社と子会社、関連会社の関係
第４章　純粋持株会社の形態
統計表
http://www.meti.go.jp/press/2013/02/20140213001/20140213001-3.xls
　公表された「統計表」は、エクセルシート形式で、その内容（主な見出し）は、以下のとおりです。
第１表　企業数
第２表　設立年別企業数
第３表　常時従業者数
第４表　資産、負債及び純資産額
第５表　産業財産権の保有件数、知的財産担当者数
第６表　役員数
第７表　委員会設置会社該当の該当状況
第８－１表　国内・海外別、子会社・関連会社企業数
第８－２表　国内・海外別、子会社・関連会社企業数
第８－３表　国内・海外別、子会社・関連会社企業数
第９－１表　国内・海外別、子会社・関連会社の増減要因別企業数
第９－２表　国内・海外別、子会社・関連会社の増減要因別企業数
第９－３表　国内・海外別、子会社・関連会社の増減要因別企業数
第１０表　連結納税制度活用状況別企業数
第１１表　親会社の有無別企業数
第１２表　関係会社が資金調達する際の関与度合い別企業数
第１３表　関係会社への債務保証残高
第１４表　担当組織区分別常時従業者数
第１５表　売上高・営業収益
第１６表　営業外収益
第１７表　配当金及び配当性向別企業数
第１８表　業務内容に関して保有する機能類型別企業数