経済産業省「５７５団体に対して消費税の円滑かつ適正な転嫁を改めて要請」を公表

　平成２６年１月１７日（金）、経済産業省ホームページで「５７５団体に対して消費税の円滑かつ適正な転嫁を改めて要請します」が公表されました。
http://www.meti.go.jp/press/2013/01/20140117002/20140117002.html

　経済産業省では、昨年１１月に公正取引委員会と合同で行った、消費税の転嫁拒否に関する調査結果を踏まえ、建設業、製造業、卸売業・小売業に属する業界団体(計５７５団体)に対して、本日付で、消費税の円滑かつ適正な転嫁を改めて文書で要請します、とのことです。
　公表された資料は、以下のとおりです。

５７５団体に対して消費税の円滑かつ適正な転嫁を改めて要請します
http://www.meti.go.jp/press/2013/01/20140117002/20140117002-1.pdf
　１ページの報道発表用資料で、「経緯と概要」「徹底した監視・取締りの実施」「事業者・消費者等への広報活動の強化」が説明されています。
※同日、中小企業庁ホームページでも「５７５団体に対して消費税の円滑かつ適正な転嫁を改めて要請します」が公表されました。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140117shouhizei.htm
消費税の転嫁拒否に関する１５万件調査（調査結果）
http://www.meti.go.jp/press/2013/01/20140117002/20140117002-2.pdf
　昨年１１月に経済産業省と公正取引委員会とが合同で行った、消費税の転嫁拒否に関する調査の結果をまとめた１ページの資料（中小企業庁作成）です。
要請文書（経済産業省・公正取引委員会連名）
http://www.meti.go.jp/press/2013/01/20140117002/20140117002-3.pdf
　経済産業省と公正取引委員会の連名による６ページの文書で、製造業及び卸売業・小売業向けの要請文本文のほか、別紙として「消費税転嫁対策特別措置法における遵守事項」が説明されています。
※同日、公正取引委員会ホームページでも「消費税の円滑かつ適正な転嫁の要請等について」が公表されました。
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/jan/140117youseibun.html
要請文書（経済産業省・国土交通省・公正取引委員会連名）
http://www.meti.go.jp/press/2013/01/20140117002/20140117002-4.pdf
　経済産業省、国土交通省、公正取引委員会の連名による６ページの文書で、建設業者向けの要請文本文のほか、別紙として「消費税転嫁対策特別措置法における遵守事項」が説明されています。
※同日、国土交通省ホームページでも「建設業者団体に対して改めて消費税の円滑かつ適正な転嫁を要請します」が公表されました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000235.html