掲載日:2014.01.21
経済産業省
経済産業省「産業競争力強化法の施行期日を定める政令」等が公布されました
平成26年1月17日(金)付けのインターネット版官報(号外 第9号)で「産業競争力強化法の施行期日を定める政令」等が公布されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20140117/20140117g00009/20140117g000090000f.html
- 産業競争力強化法の施行期日を定める政令(政令第12号)
- 政令のあらまし
http://kanpou.npb.go.jp/20140117/20140117g00009/20140117g000090002f.html - 産業競争力強化法の施行期日を定める政令
http://kanpou.npb.go.jp/20140117/20140117g00009/20140117g000090004f.html
産業競争力強化法の施行期日は、平成26年1月20日となりました。
- 政令のあらまし
- 産業競争力強化法施行令(政令第13号)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595113068&Mode=2
次の資料が公表されました。
○産業競争力強化法施行令(案)等に対する意見募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000107970
○【別紙】ご意見及びご意見に対する考え方
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000107971 - 産業競争力強化法施行規則(内閣府・総務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省令第1号)
http://kanpou.npb.go.jp/20140117/20140117g00009/20140117g000090010f.html - 関連する政省令の公布
- 銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(内閣府令第5号)
http://kanpou.npb.go.jp/20140117/20140117g00009/20140117g000090010f.html - 株式会社地域経済活性化支援機構法施行規則の一部を改正する命令(内閣府・総務・財務・経済産業省令第1号)
http://kanpou.npb.go.jp/20140117/20140117g00009/20140117g000090043f.html - 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令(内閣府・財務・経済産業省令第1号)
http://kanpou.npb.go.jp/20140117/20140117g00009/20140117g000090043f.html - 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令(内閣府・厚生労働省令第1号)
http://kanpou.npb.go.jp/20140117/20140117g00009/20140117g000090043f.html - 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令(内閣府・農林水産省令第1号)
http://kanpou.npb.go.jp/20140117/20140117g00009/20140117g000090043f.html - 産業競争力強化法第56条第1項の経済産業省令・内閣府令で定める基準を定める命令(内閣府・経済産業省令第1号)
http://kanpou.npb.go.jp/20140117/20140117g00009/20140117g000090044f.html - 地方税法施行規則の一部を改正する省令(総務省令第3号)
http://kanpou.npb.go.jp/20140117/20140117g00009/20140117g000090044f.html
※同日、総務省ホームページで「地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成26年総務省令第3号)(施行日):平成26年1月20日」が公表されました。
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_shourei.html
○概要
http://www.soumu.go.jp/main_content/000268457.pdf
産業競争力強化法(平成25年法律第98号)の施行に伴い、不動産取得税及び固定資産税の課税の特例に関する規定について所要の規定の整備を行う必要があるため、独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成14年法律第147号)第15条の改正に伴い、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)附則第22条の4第1項及び第24条の2について所要の規定の整備を行う、とのことです。
○省令
http://www.soumu.go.jp/main_content/000268455.pdf
○新旧対照条文
http://www.soumu.go.jp/main_content/000268458.pdf
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイトでも「地方税法施行規則の一部を改正する省令について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208284&Mode=2 - 財務省組織規則の一部を改正する省令(財務省令第1号)
http://kanpou.npb.go.jp/20140117/20140117g00009/20140117g000090044f.html - 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令(財務省令第2号)
http://kanpou.npb.go.jp/20140117/20140117g00009/20140117g000090044f.html
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイトでも「租税特別措置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号)等の一部を改正する省令について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090342&Mode=2
「改正の要旨」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000107946 - 株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令の一部を改正する省令(財務省令第3号)
http://kanpou.npb.go.jp/20140117/20140117g00009/20140117g000090045f.html - 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第24条の2第1項の規定による業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令を廃止する省令(財務・農林水産・経済産業省令第1号)
http://kanpou.npb.go.jp/20140117/20140117g00009/20140117g000090045f.html - 独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令(財務・経済産業省令第1号)
http://kanpou.npb.go.jp/20140117/20140117g00009/20140117g000090045f.html - 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令(文部科学・経済産業省令第1号)
http://kanpou.npb.go.jp/20140117/20140117g00009/20140117g000090046f.html - 雇用対策法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働省令第3号)
http://kanpou.npb.go.jp/20140117/20140117g00009/20140117g000090047f.html - 農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令(農林水産省令第4号)
http://kanpou.npb.go.jp/20140117/20140117g00009/20140117g000090047f.html - 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則(経済産業省令第1号)
http://kanpou.npb.go.jp/20140117/20140117g00009/20140117g000090048f.html - 産業競争力強化法の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令(経済産業省令第2号)
http://kanpou.npb.go.jp/20140117/20140117g00009/20140117g000090065f.html
- 銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(内閣府令第5号)
以上
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