金融庁「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等」を公表

　平成２６年１月１４日（火）、金融庁ホームページで「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表しました。」が公表されました。
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20130114-2.html

　企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が公表した「国際会計基準（ＩＦＲＳ）への対応のあり方に関する当面の方針」（平成２５年６月２０日公表。）を踏まえ、単体開示の簡素化を図るため、財務諸表等規則及び企業内容等の開示に関する内閣府令等について所要の改正を行うため、平成２６年２月１４日（金）１７時００分（必着）まで、意見募集を行う、とのことです。
　主な改正の内容、適用日及び公表された資料は、以下のとおりです。

主な改正の内容
　単体開示の簡素化に関しては、「当面の方針」を踏まえ、連結財務諸表を作成している会社を主たる対象として、以下の改正を行う。
1. 本表（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）について、会社法の要求水準に合わせるため、新たな様式を規定する。
2. 注記、附属明細表、主な資産及び負債の内容について
  ａ．連結財務諸表において十分な情報が開示されている項目について財務諸表における開示を免除する（例：リース取引に関する注記）。
  ｂ．会社法の計算書類と開示水準が大きく異ならない項目について会社法の開示水準に合わせる（例：偶発債務の注記）。
  ｃ．上記ａ、ｂ以外の項目については、有用性等を斟酌した上で従来どおりの開示が必要か否かについて検討し、以下の改正を行う。
  ・財務諸表における開示を免除する（例：主な資産及び負債の内容）
  ・非財務情報として開示する（例：配当制限の注記）
3. また、中間財務諸表等規則等及びガイドラインについても所要の改正を行う。
適用日
平成２６年３月期決算から適用。
公表された資料（改正案の具体的な内容）
1. 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正（案）
  http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20130114-2/01.pdf
2. 中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正（案）
  http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20130114-2/02.pdf
3. 企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正（案）
  http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20130114-2/03.pdf
4. 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部改正（案）
  http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20130114-2/04.pdf
5. 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（財務諸表等規則ガイドライン）の一部改正（案）
  http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20130114-2/05.pdf

※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイトでも「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225013050&Mode=0

以上