掲載日:2014.01.07
金融庁
金融庁「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件」を告示
平成25年12月27日(金)付けのインターネット版官報(号外第285号)で「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件」(金融庁告示第68号)が告示されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20131227/20131227g00285/20131227g002850000f.html
http://kanpou.npb.go.jp/20131227/20131227g00285/20131227g002850010f.html
※同日、金融庁ホームページで「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部を改正する件について公表しました。」が公表されました。
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20131227-2.html
改正の概要は以下のとおり、とのことです。
- 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正
国際会計基準審議会が平成24年11月1日から平成25年10月31日までに公表した次の国際会計基準を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条に規定する指定国際会計基準に該当するものとします。
○国際会計基準(IAS)第36号「資産の減損」(2013年5月29日公表)
○国際会計基準(IAS)第39号「金融商品:認識及び測定」(2013年6月27日公表) - 「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条に規定する指定国際会計基準に含まれる解釈指針について」の一部改正
○国際会計基準審議会が平成25年10月31日までに公表した次の解釈指針を、指定国際会計基準に含まれる解釈指針とします。
○国際財務報告解釈指針委員会(IFRIC)解釈指針第21号「賦課金」 - 公布・施行日等
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件等の一部を改正する件は、本日付で公布・施行されました。
以下の資料が公表されました。
(別紙1)連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20131227-2/01.pdf
(別紙2)連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件 新旧対照表
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20131227-2/02.pdf
(別紙3)「連結財務諸表の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条に規定する指定国際会計基準に含まれる解釈指針について 新旧対照表
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20131227-2/03.pdf
以上
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