掲載日：2013.12.27

金融庁

金融庁「平成２６年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目」を公表

　平成２５年１２月２４日（火）、金融庁ホームページで「平成２６年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について公表しました。」が公表されました。
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20131224-2.html

　平成２５年１２月２４日（火）に閣議決定された平成２６年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目の概要として、「平成２６年度税制改正について－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目－」と題する１０ページの冊子が公表されました。その内容（主な見出し）は、以下のとおりです。
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20131224-2/01.pdf

  1. 家計の資産形成の支援と成長資金の供給拡大のための税制上の措置
    1. ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の拡充・利便性向上
    2. 金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）
  2. 事業再生の一層の促進と地域の面的再生に資する税制上の措置
    1. 個人事業者に係る事業再生税制の創設
    2. 地域経済活性化支援機構に係る企業再生税制の適用の拡大
    3. 経営者の私財提供に係る非課税措置の東日本大震災事業者再生支援機構への適用
  3. 国際的な金融取引の活性化に向けた税制面の対応
    1. 国際課税原則の見直し（総合主義から帰属主義への変更）
    2. 日本版スクーク（イスラム債）に係る非課税措置の恒久化

以上

　　
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