中小企業庁「平成２６年度税制改正における中小企業・小規模事業者関係税制の概要」を公表

　平成２５年１２月２０日（金）、中小企業庁ホームページで「平成２６年度税制改正における中小企業・小規模事業者関係税制の概要を公表しました」が公表されました。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2013/131220ZeiseiKaisei.htm

　平成２５年１２月１２日の「平成２６年度税制改正大綱」における中小企業・小規模事業者関係税制として公表された資料は、以下のとおりです。
○平成２６年度中小企業・小規模事業者関係税制改正結果（主要項目）
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2013/131220ZeiseiKaisei1.pdf
○平成２６年度税制改正について（中小企業・小規模事業者関係税制）
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2013/131220ZeiseiKaisei2.pdf
　公表された「平成２６年度税制改正について（中小企業・小規模事業者関係税制）」の内容（主な見出し）は、以下のとおりです。

平成２６年度与党税制改正大綱（年末での決定事項）
1. 復興特別法人税の１年前倒し廃止（法人税）
2. 交際費課税の特例措置の見直し（法人税・法人住民税・事業税）
3. 地方法人課税における偏在性是正措置（法人住民税、事業税、地方法人特別税・譲与税）
4. 法人実効税率について（検討）（法人税）
5. 償却資産に係る固定資産税の見直しについて（検討）（固定資産税）
6. 小規模事業者に係る税制のあり方の検討
7. 消費税の軽減税率（消費税）
投資減税・秋の大綱（民間投資等活性化のための税制改正大綱）での決定事項
1. 中小企業投資促進税制の拡充・延長（法人税・所得税・法人住民税・事業税）
2. 生産性向上を促す設備等投資促進税制の創設（法人税・所得税・法人住民税・事業税）
3. 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長（法人税・所得税・法人住民税・事業税）
4. 所得拡大促進税制の見直し・拡充（法人税・所得税・法人住民税）
その他の項目