経済産業省「平成２６年度税制改正について」を公表

　平成２５年１２月２０日（金）、経済産業省ホームページで「平成２６年度税制改正について」が公表されました。
http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2014/131220a/131220a.html

　平成２６年度税制改正大綱における経済産業省関係資料として公表された資料は、以下のとおりです。
○経済産業関係　平成２６年度税制改正のポイント
http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2014/131220a/131220a01j.pdf
○経済産業関係　平成２６年度税制改正について
http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2014/131220a/131220a02j.pdf
　公表された「経済産業関係　平成２６年度税制改正について」の内容（目次）は、以下のとおりです。

車体課税の見直し
1. 車体課税の見直し
経済の「好循環」・持続的な経済成長の実現
1. 復興特別法人税の１年前倒し廃止
2. 法人実効税率について（検討）
3. 償却資産に係る固定資産税の見直しについて（検討）
  ＜秋の大綱決定事項＞
4. 生産性向上を促す設備等投資促進税制の創設
5. 研究開発税制の拡充・延長
6. 事業再編を促進するための税制措置の創設
7. 産業競争力強化法に基づく事業再編に係る登録免許税の軽減措置の創設
8. 企業のベンチャー投資促進税制の創設
9. 所得拡大促進税制の見直し・拡充
雇用を支える地域経済・中小企業の活性化
1. 交際費課税の特例措置の拡充・延長
2. 中心市街地活性化のための税制措置の創設
3. 小規模事業者に係る税制について（検討）
  ＜秋の大綱決定事項＞
4. 中小企業投資促進税制の拡充・延長
5. 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長
6. 産業競争力強化法に基づく創業や中小企業の事業再生に係る登録免許税の軽減措置の創設
エネルギー安定供給・資源の戦略的確保
1. 石油精製過程での非製品ガスの石油石炭税の還付制度の創設
2. 海外投資等損失準備金制度の延長
3. 再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の延長
4. 地球温暖化対策のための財源について（検討）
我が国へのヒト・モノ・カネの呼び込み
1. アジア拠点化のための税制措置の延長
その他の項目
1. 復興関連
2. 沖縄振興関連
3. 年金・金融・法制関連
4. 廃止・縮減項目
【参考】地方法人課税における偏在性是正措置
【参考】消費税の軽減税率