平成２５年１２月１１日（水）、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイトで「産業競争力強化法施行令（案）等に対する意見募集について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595113068&Mode=0

　産業競争力強化法（平成２５年法律第９８号）の施行に伴い、産業競争力強化法施行令、産業競争力強化法施行規則等の関係政省令及び関係告示を定める必要があることから、平成２６年１月９日（木）まで意見を募集いたします、とのことです。
　公表された資料は、以下のとおりです。
（意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案）
○全体の概要
（１）産業競争力強化法施行令（条文案）
（２）産業競争力強化法施行規則（条文案）
（２）－２　産業競争力強化法施行規則（様式集）
（３）経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（条文案）
（３）－２　経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（様式集）
（４）ＴＬＯ法施行規則の一部を改正する省令（条文案）
（５）産業競争力強化法第五十六条第一項の経済産業省令・内閣府令で定める基準を定める命令（条文案）
（６）特定新事業開拓投資事業の実施に関する指針（条文案）
（７）事業再編の実施に関する指針（条文案）

（関連資料、その他）
（８）株式会社産業革新機構支援基準（条文案）
（９）創業支援事業の実施に関する指針（条文案）
（１０）中小企業承継事業再生の実施に関する指針（条文案）
（１１）中小企業の事業の再生に関する指針（条文案）
（１２）認証紛争解決事業者が手続実施者に確認を求める事項（条文案）
（１３）資産評定に関する基準（条文案）
○意見公募要領

                                                                  以上

　　

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