平成２５年１２月１２日（木）、総務省ホームページで「平成２６年度税制改正案等の概要（総務省関係）」が公表されました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000057.html

　公表された「平成２６年度税制改正案等の概要（総務省関係）」の内容（見出し）は、以下のとおりです。

1. 総務省関連平成２６年度税制改正案　結果のポイント
   1. 放送ネットワーク災害対策促進税制の創設
   2. 過疎地域における事業用資産の買換えの場合の課税の特例措置
   3. その他の主要要望
      ○被用者年金一元化等による地方公務員等の共済年金の３階部分（職域部分）の廃止及び「年金払い退職給付」制度の創設等に伴う所要の措置
      ○地方独立行政法人に対する非課税措置の拡充
      ○地方独立行政法人に対する寄付金等・重要文化財等の譲渡に係る課税標準の特例措置の拡充措置
      ○消防用設備等が設置されている事業所床面積に係る事業所税の非課税範囲の拡充
2. 今後の検討事項

以上

　　

• 2024.06.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「令和７年度税制改正意見書」を公表
• 2024.06.27 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「ＩＦＲＩＣ　Ｕｐｄａｔｅ（２０２４年６月）」を公表
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「「税務行政に対するご意見・ご要望の受付」ページ等のシステムメンテナンスのお知らせについて」等を公表
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例について（情報）」等を公表＜相続税・贈与税関連＞
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「（インボイス制度特設サイト）Ｑ＆Ａページの「お問合せの多いご質問　令和６年４月以降版」を更新」を公表＜消費税関連＞