掲載日:2013.10.07
経済産業省
経済産業省(中小企業庁)「「消費税転嫁対策室」を設置」を公表
平成25年10月2日(水)、中小企業庁ホームページで「「消費税転嫁対策室」を設置しました~消費税転嫁に係る取引上のお悩み相談をお受けします~」が公表されました。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131002shouhizei.htm
平成26年4月1日に予定される消費税率の引上げに際し、消費税を円滑かつ適正に転嫁できるかどうかは、事業を行う方々にとって最大の懸念事項の一つです。このため、経済産業省は、本日付で「消費税転嫁対策室」を設置し、消費税の転嫁に係る取引上のお悩み等に関し、お電話で、または直接お会いして御相談いただける体制を整備しました、とのことです。
また、同日、経済産業省ホームページでも「「消費税転嫁対策室」を設置しました」が公表されました。
http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131002004/20131002004.html
(発表資料「「消費税転嫁対策室」を設置しました」)
http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131002004/20131002004.pdf
以上
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