掲載日:2013.10.04
経済産業省
経済産業省「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」を公布
平成25年9月30日(月)付けのインターネット版官報(号外 第212号)で「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(経済産業省令第52号)が公布されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20130930/20130930g00212/20130930g002120000f.html
http://kanpou.npb.go.jp/20130930/20130930g00212/20130930g002120010f.html
また、平成25年10月1日(火)、経済産業省ホームページで「電気事業会計規則等の一部を改正する省令を施行しました」が公表されました。
http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131001002/20131001002.html
経済産業省では、原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の在り方について、今年6月から会計の専門家等から構成される「廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループ」において検討を行い、このたび、電気事業会計規則等の一部を改正する省令を施行しました、とのことです。
公表された資料は、以下のとおりです。
- 電気事業会計規則等の一部を改正する省令を施行しました
http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131001002/20131001002-1.pdf - 電気事業会計規則等の一部を改正する省令
http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131001002/20131001002-2.pdf - 電気事業会計規則等の一部を改正する省令(新旧対照表)
http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131001002/20131001002-3.pdf - 原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果と対応策
http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131001002/20131001002-4.pdf
以上
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