外務省「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約」を公布

　平成２５年９月２６日（木）付けのインターネット版官報（号外　第２０８号）で「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約」が公布されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20130926/20130926g00208/20130926g002080000f.html

１．条約のあらまし
http://kanpou.npb.go.jp/20130926/20130926g00208/20130926g002080003f.html

２．所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約（条約第１０号）
http://kanpou.npb.go.jp/20130926/20130926g00208/20130926g002080013f.html

※同日、外務省ホームページで「日・ニュージーランド租税条約の発効」が公表されました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000095.html

　本条約は本年１０月２５日に発効し、日本国については次のものに適用されることになります、とのことです。
（１）源泉徴収される所得に対する租税に関しては、平成２６年１月１日以後に租税を課される額
（２）源泉徴収されない所得に対する租税に関しては、平成２６年１月１日以後に開始する各課税年度の所得
（３）その他の租税に関しては、平成２６年１月１日以後に開始する各課税年度の租税

※同日、財務省ホームページで「ニュージーランドとの新租税条約が発効します」が公表されました。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/250926nz.htm
（和文）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/241210nz_a.pdf
（英文）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/241210nz_b.pdf

３．租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（総務省・財務省令第３号）
http://kanpou.npb.go.jp/20130926/20130926g00208/20130926g002080047f.html

※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータル（意見募集結果案件）で「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和４４年大蔵省・自治省令第１号）の一部改正について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090336&Mode=2
（省令の要旨）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000104187

４．租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に基づく租税条約に基づく認定に関する省令の一部を改正する省令（財務省令第５４号）
http://kanpou.npb.go.jp/20130926/20130926g00208/20130926g002080047f.html

※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータル（意見募集結果案件）で「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に基づく租税条約に基づく認定に関する省令（平成１６年財務省令第２５号）の一部改正について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090337&Mode=2
（省令の要旨）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000104188

５．租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第９条の２第２項の規定に基づき、同項に規定する総務大臣及び財務大臣が定める規定を定める件の一部を改正する件（総務省・財務省告示第１号）
http://kanpou.npb.go.jp/20130926/20130926g00208/20130926g002080051f.html

※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータル（意見募集結果案件）で「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第９条の２第２項の規定に基づき、同項に規定する総務大臣及び財務大臣が定める規定を定める件（平成１６年総務省・財務省告示第２号）の一部改正について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090338&Mode=2
（改正の概要）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000104189

６．所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約の効力発生に関する件（外務省告示第３０６号）
http://kanpou.npb.go.jp/20130926/20130926g00208/20130926g002080051f.html

以上