掲載日:2013.09.12
日本経済団体連合会
日本経済団体連合会「平成26年度税制改正に関する提言」を公表
平成25年9月9日(月)、日本経済団体連合会ホームページで「平成26年度税制改正に関する提言」が公表されました。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/077.html
「平成26年度税制改正に関する提言」として、「概要」と「本文」が公表されました。
- 概要
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/077_gaiyo.pdf - 本文
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/077_honbun.pdf
「本文」の内容(主目次)は、以下のとおりです。- はじめに
- 消費税率の円滑かつ着実な引き上げ
- 成長戦略に基づく税制措置の具体化
- 投資減税等
- 償却資産に係る固定資産税の抜本的な見直し
- 研究開発税制の維持・拡充
- 平成26年度税制改正に関する提言
- 経済の活性化、国内における投資や雇用の維持・拡大に向けた税制措置
○法人実効税率の引き下げに向けた道筋の明確化
○地方法人課税
○パテントボックスの導入
○自動車関係諸税の簡素化・負担軽減
○石油関係諸税の負担軽減
○地球温暖化対策のための税の見直し
○住宅・都市・土地税制
○印紙税の廃止
○原料用途免税の本則非課税化
○年金税制の改善
○金融証券税制
○その他 - 経済のグローバル化に対応した国際課税制度の整備
○BEPS
○租税条約の推進
○タックスヘイブン対策税制の改善
○帰属主義への移行
○国境を越えた役務の提供等に係る消費税
○移転価格税制の改善
○外国税額控除制度の見直し
○外国子会社配当益金不算入制度の改善
- 経済の活性化、国内における投資や雇用の維持・拡大に向けた税制措置
以上
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