経済産業省「新興国における課税問題の事例と対策」を公表

　平成２５年９月９日（月）、経済産業省ホームページで「「新興国における課税問題の事例と対策」を作成しました」が公表されました。
http://www.meti.go.jp/press/2013/09/20130909002/20130909002.html

　経済産業省は、今後新興国への進出を検討している日本企業に対し、進出先国において発生している課税問題を広く周知すべく、「新興国における課税問題の事例と対策」を作成しました、とのことです。
　公表された資料は、以下のとおりです。

「新興国における課税問題の事例と対策」を作成しました
http://www.meti.go.jp/press/2013/09/20130909002/20130909002.pdf
「新興国における課税問題の事例と対策」（概要版）
http://www.meti.go.jp/publication/downloadfiles/shinkoukoku_gaiyo.pdf
　「「新興国における課税問題の事例と対策」（概要版）」は、８ページの冊子で、その内容（目次）は、以下のとおりです。
1. （１）知っておきたいキーワード
2. 海外でこんな課税事案が発生しています
  ○海外の関連企業と取引を行う際に発生する問題
  ○海外の関連企業等からロイヤリティ（技術提供の対価）を回収する場合に発生する問題
  ○日本における窓口
  ○恒久的施設（ＰＥ）の範囲に関する問題
  ○その他の問題
3. 進出形態毎の課税問題
4. 必要な対策
5. 支援窓口一覧
  ○現地における窓口
  ○日本における窓口
6. 参考：各国とのビジネス環境整備のための会合
「新興国における課税問題の事例と対策」(詳細版)
http://www.meti.go.jp/publication/downloadfiles/shinkoukoku_syosai.pdf
　「「新興国における課税問題の事例と対策」(概要版) 」は、２８ページの冊子で、その内容（目次）は、以下のとおりです。
1. 新興国における課税問題の具体的事例
  ○移転価格課税
  ○ロイヤリティ
  ○ＰＥ認定
2. その他留意しておくべき新興国の税制の特徴
  ○手続き面の問題
  ○複雑な税制、頻繁な改正
  ○移転価格調査の特殊性
  ○執行の差
  ○税務当局の不正行為
  ○国内救済措置の機能不全
3. 考えられる予防策・対応策
  ○情報収集
  ○社内の体制整備
  ○取引内容等の検討、事前確認及び適切な文書管理
  ○国際課税問題発生後の対応策
4. 現地及び日本における支援窓口一覧
5. 参考：各国とのビジネス環境整備のための会合