掲載日：2013.08.23

金融庁

金融庁「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布されました

　平成２５年８月２１日（水）付けのインターネット版官報（号外　第１８３号）で「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第５２号）が公表されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20130821/20130821g00183/20130821g001830000f.html
http://kanpou.npb.go.jp/20130821/20130821g00183/20130821g001830001f.html
　公布された「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」による主な改正内容は、次のとおりです。

  1. 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和３８年大蔵省令第５９号）の一部改正
    様式第７号（株主資本等変動計算書）の改正
  2. 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和５１年大蔵省令第２８号）の一部改正
    様式第６号（連結株主資本等変動計算書）の改正
  3. 中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和５２年大蔵省令第３８号）の一部改正
    様式第６号（中間株主資本等変動計算書）の改正
  4. 中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成１１年大蔵省令第２４号）の一部改正
    様式第６号（中間連結株主資本等変動計算書）の改正
  5. 金融商品取引業等に関する内閣府令（平成１９年内閣府令第５２号）の一部改正
    別紙様式第１２号２様式Ａ（３）等の株主資本等変動計算書の改正

 

　なお、附則により、改正後の様式は、有価証券報告書については平成２５年１２月３１日以後に終了する事業年度等に係るものから、半期報告書については平成２６年１月１日以後に開始する事業年度等に属する中間会計期間又は中間計算期間に係るものについて適用することとされています。

以上

　　
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