平成２５年８月２０日（火）付けのインターネット版官報（号外　第１８２号）で「金融商品取引法施行令第１４条の１０第１項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件」等が告示されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20130820/20130820g00182/20130820g001820000f.html

1. 金融商品取引法施行令第１４条の１０第１項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件（金融庁告示第４６号）
   http://kanpou.npb.go.jp/20130820/20130820g00182/20130820g001820001f.html
2. 金融商品取引法施行令第１４条の１１第２項の規定に基づき磁気ディスクの技術的基準を定める件（金融庁告示第４７号）
   http://kanpou.npb.go.jp/20130820/20130820g00182/20130820g001820007f.html
   ※同日、金融庁ホームページで「「金融商品取引法施行令第十四条の十第一項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について」が公表されました。
   http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20130820-1.html
   　「金融商品取引法施行令第十四条の十第一項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件（案）」等の概要は、次のとおりです。
   1. 平成２５年９月１７日に稼働開始を予定している次世代ＥＤＩＮＥＴに提出される開示書類等の技術的基準を定めるもの
   2. 開示書類等提出者が、電気通信回線の故障等の事由により磁気ディスクで提出する場合の技術的基準を定めるもの

　また、具体的な内容として、次の資料が公表されました。
（別紙１）コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方
（別紙２）金融商品取引法施行令第１４条の１０第１項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件
（別紙３） 金融商品取引法施行令第１４条の１１第２項の規定に基づき磁気ディスクの技術的基準を定める件
（別紙４）開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について
（別紙５）ＥＤＩＮＥＴ概要書
（別紙６）書類提出用端末要件
（別紙７）書類提出操作ガイド
（別紙８）大量保有報告書提出操作ガイド
（別紙９）報告書（ＸＢＲＬ）作成ツール
（別紙10）ＸＢＲＬからＣＳＶへの変換ツール
（参考）金融商品取引法施行令第１４条の１０第１項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件の適用時期に関する資料

※平成２５年６月２０日、金融庁ホームページ「「金融商品取引法施行令第十四条の十第一項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件（案）」等の公表について」で公表（意見募集）されたものです。
http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130620-1.html

以上

　　

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• 2024.06.27 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「ＩＦＲＩＣ　Ｕｐｄａｔｅ（２０２４年６月）」を公表
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「「税務行政に対するご意見・ご要望の受付」ページ等のシステムメンテナンスのお知らせについて」等を公表
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例について（情報）」等を公表＜相続税・贈与税関連＞
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「（インボイス制度特設サイト）Ｑ＆Ａページの「お問合せの多いご質問　令和６年４月以降版」を更新」を公表＜消費税関連＞