外務省「租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定」を公布

　平成２５年７月２６日（金）付けのインターネット版官報（号外　第１６２号）で「租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定（条約第６号）」が公布されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20130726/20130726g00162/20130726g001620000f.html

条約のあらまし
http://kanpou.npb.go.jp/20130726/20130726g00162/20130726g001620002f.html
租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定
http://kanpou.npb.go.jp/20130726/20130726g00162/20130726g001620004f.html
租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定の効力発生に関する件（外務省告示第２５６号）
http://kanpou.npb.go.jp/20130726/20130726g00162/20130726g001620018f.html

※同日、外務省ホームページで「ガーンジーとの租税協定の発効」が公表されました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000460.html

※同日、財務省ホームページで「ガーンジーとの租税協定が発効します」が公表されました。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/250725gg.htm
（「租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定」）

以上