掲載日:2013.07.02

日本商工会議所

日本商工会議所「消費税の転嫁対策特別措置法 5つのポイント」を公表

 平成25年6月28日(金)、日本商工会議所ホームページで「小冊子「消費税の転嫁対策特別措置法 5つのポイント」配布します」が公表されました。
http://www.jcci.or.jp/sme/2013/0628152337.html
 公表された「消費税の転嫁対策特別措置法 5つのポイント」は、12ページの冊子で、その主な内容(見出し)は次のとおりです。
http://www.jcci.or.jp/chusho/mihiraki.pdf

  1. 消費税の転嫁拒否等の行為(減額、買いたたき等)が禁止されます!
  2. 消費税に関連するような形での安売り宣伝や広告を行うことが禁止されます!
  3. 「総額表示」義務が緩和され、「外税表示」「税抜き価格の強調表示」が認められます!
  4. 中小企業が共同で価格転嫁すること(転嫁カルテル)や、表示方法を統一すること(表示カルテル)が認められます!
  5. 国民に対する広報、通報者の保護、態勢の整備は国等が責任をもって行うことになります

○その他、消費税率等に関する経過措置に注意しましょう!

 

以上

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