掲載日:2013.04.03
中小企業庁
中小企業庁「商業・サービス業の設備投資を応援する税制」等を公表
平成25年4月1日(月)、中小企業庁ホームページで「商業・サービス業の設備投資を応援する税制ができました」等が公表されました。
- 商業・サービス業の設備投資を応援する税制ができました
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2013/0401ZeiseiKaisei.htm
平成25年度税制改正で商業・サービス業の設備投資を応援する税制が創設され、この制度を活用すれば設備を使い始めた年度の減価償却費を増やす(30%の特別償却)か、税額の控除(7%)が受けることができます、とのことです。- 商業・サービス業・農林水産業活性化税制について
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2013/0401ZeiseiKaisei1.pdf - 経営の改善に関する指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類の書式のイメージ
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2013/0401ZeiseiKaisei2.doc - 経営の改善に関する指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類の記入例
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2013/0401ZeiseiKaisei3.pdf
- 商業・サービス業・農林水産業活性化税制について
- 経済産業大臣の事前確認が事業承継税制の認定要件から外れます
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/pamphlet/2012/index.htm
平成25年4月1日に施行された中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改訂する省令(平成25年経済産業省令第18号)により、経済産業大臣の事前確認手続が事業承継税制の適用の前提となる認定の要件から外れることになったことに伴い、平成25年4月1日以後に経済産業大臣に認定申請する申請者は、事前確認を受けなくても申請が可能となります、とのことです。
※同日、日本税理士会連合会ホームページで「<中小企業庁からのお知らせ>事業承継税制が使いやすくなります!」が公表されました。
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/info.html#130401
(事業承継税制が使いやすくなります!(中小企業庁))
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/pdf/jigyoshokei.pdf
※「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改訂する省令」(平成25年経済産業省令第18号)
(平成25年3月30日付けインターネット版「官報」特別号外第6号)
http://kanpou.npb.go.jp/20130330/20130330t00006/20130330t000060276f.html
なお、4月2日(火)、電子政府の総合窓口e-Govポータルで「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部改正に対する意見募集の結果について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640113002&Mode=2
(「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見公募の結果について)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000099102
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000099103
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.06.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「令和7年度税制改正意見書」を公表
- 2024.06.27 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IFRIC Update(2024年6月)」を公表
- 2024.06.27 国税庁 国税庁「「税務行政に対するご意見・ご要望の受付」ページ等のシステムメンテナンスのお知らせについて」等を公表
- 2024.06.27 国税庁 国税庁「相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例について(情報)」等を公表<相続税・贈与税関連>
- 2024.06.27 国税庁 国税庁「(インボイス制度特設サイト)Q&Aページの「お問合せの多いご質問 令和6年4月以降版」を更新」を公表<消費税関連>