掲載日:2013.01.15
内閣府
内閣府等「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を公表
平成25年1月11日(金)、閣議決定された「日本経済再生に向けた緊急経済対策」が内閣府ホームページ等で公表されました。
http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html
「日本経済再生に向けた緊急経済対策」の中の「第3章 具体的施策」の「II.成長による富の創出」に「税制」の施策が記載されています。なお、「税制措置については、平成25年度税制改正で具体化」とされています。
[税制の施策(「II.成長による富の創出」から抜粋)]
1.民間投資の喚起による成長力強化
○国内への設備投資を後押しするための税制措置 <税制>(経済産業省)
○環境関連投資(再エネ・省エネ投資)促進税制の拡充 <税制>(経済産業省、厚生労働省、国土交通省、環境省)
○企業のイノベーションを促進するための研究開発税制の拡充<税制>(経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省)
2.中小企業・小規模事業者・農林水産業対策
○中小企業の交際費課税の特例の拡充 <税制>(経済産業省、厚生労働省)
○商業・サービス業中小企業の経営改善のための設備投資を促進する税制措置<税制>(経済産業省、厚生労働省、農林水産省)
4.金融資本市場の活性化等
○家計の安定的な資産形成を支援するとともに、経済成長に必要な成長資金の供給を拡大しデフレ脱却を後押しする観点からの、日本版ISA の拡充及び金融所得課税の一体化(金融商品間の損益通算範囲の拡大等)<税制>(金融庁、財務省、農林水産省、経済産業省)
5.人材育成・雇用対策
○企業による雇用・労働分配(給与等支給)を拡大するための税制措置 <税制>(経済産業省)
○高齢者の資産を若年層に移転させるとともに、教育・人材育成をサポートするため、祖父母からの教育資金の一括贈与について、贈与税を非課税とする措置を創設 <税制>(文部科学省、金融庁、経済産業省)
※「日本経済再生に向けた緊急経済対策」については、同日、首相官邸ホームページでも公表されました。
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/keizaitaisaku201301.html
以上
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