掲載日:2012.10.09
日本経済団体連合会
日本経済団体連合会「平成25年度税制改正に関する提言」を公表
平成24年10月5日(金)、日本経済団体連合会ホームページで「平成25年度税制改正に関する提言」が公表されました。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/069.html
「平成25年度税制改正に関する提言」として、「概要」と「本文」が公表されました。
- 概要
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/069_gaiyo.pdf - 本文
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/069_honbun.html
「本文」の内容(主目次)は、以下のとおりです。- はじめに
- 消費税法改正法の成立を踏まえ取り組むべき重要課題
- 国内における投資や雇用の維持・拡大に資する税制の整備
- 消費税に係る諸制度の整備および個人所得課税・資産課税のあり方
- 東日本大震災による環境変化を踏まえた税制の整備
- 災害対策に資する税制の整備
- 地球温暖化対策のための税の見直し
- グリーン投資減税の拡充
- 資源・エネルギーの安定確保への対応
- 経済のグローバル化に対応した国際課税制度の整備
- 租税条約の推進
- 移転価格税制の改善
- 外国税額控除制度の見直し
- その他
以上
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