平成２４年３月２７日（火）、中小企業庁など中小企業関係機関のホームページで「「中小企業の会計に関する検討会報告書」の公表について～「中小企業の会計に関する基本要領」の普及・活用策について～」が公表されました。

1. 中小企業庁
   http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2012/0327Kentou.htm
   http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2012/download/0327Kentou-0.pdf
   　中小企業関係者等が主体となって設置された「中小企業の会計に関する検討会」は、２月１日に公表した「中小企業の会計に関する基本要領」（以下「中小会計要領」という。）を広く普及させ、その活用を促進するための方策について検討を行い、普及・活用策を含めた最終報告書を取りまとめた、とのことです。
   　また、中小企業関係者、金融機関関係者、会計専門家等が一丸となって「中小会計要領」の普及・活用に取り組むことで、中小企業が「中小会計要領」に従った会計処理を行い、中小企業の経営力の強化や資金調達力の強化等に繋がることが期待される、とのことです。
2. 経済産業省
   http://www.meti.go.jp/press/2011/03/20120327005/20120327005.html
3. 金融庁
   http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20120327-2.html
4. 企業会計基準委員会
   https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/domestic/sme15/
5. 日本商工会議所
   http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2012/0327150046.html
6. 日本税理士会連合会
   http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/indicator.html#120327
   　日本税理士会連合会では、「中小企業の会計に関する検討会報告書」が公表されたことを踏まえ、「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」を公表しました。
7. 日本公認会計士協会
   http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/post_1632.html

以上

　　

• 2024.04.25 経済産業省 経済産業省「経済産業税制総合Ｗｅｂページ」を公表
• 2024.04.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「保証業務実務指針２４００「財務諸表のレビュー業務」」等を公表
• 2024.04.25 国税庁 国税庁「「収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について（収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について）」（文書回答事例）」を公表
• 2024.04.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について（公開草案）」等を公表
• 2024.04.24 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「特設サイト　サステナビリティ開示基準案（更新）」を公表