厚生労働省「雇用促進税制に関するＱ＆Ａ（改訂）」を公表

　平成２４年２月２２日（水）、厚生労働省ホームページで「雇用促進税制に関するＱ＆Ａ（平成２４年２月２２日現在）」が公表されました。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

　「雇用促進税制に関するＱ＆Ａ（平成２４年２月２２日現在）」の内容（目次）は、以下のとおりです。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/dl/koyousokushinzei_qa.pdf

【雇用促進税制について】
　Ｑ１雇用促進税制とはどのような制度か。
　Ｑ２雇用促進税制の適用要件を一度でも満たした場合には、その後、適用年度中であれば継続して雇用促進税制の適用を受けることができるのか。
　Ｑ３雇用者の採用を複数回に分けて行った場合や事業年度中に雇用者の離職があった場合でも、事業年度終了時に雇用者が増加していれば雇用促進税制の対象となるのか。
　Ｑ４白色申告書を提出している場合であっても雇用促進税制の適用を受けることができるのか。
　Ｑ５-１雇用者にはどのような者が含まれるのか。ハローワークを活用して雇い入れた者のみが対象となるのか。
　Ｑ５-２外国人技能実習生や短時間労働者であっても、雇用保険一般被保険者であれば、雇用者に該当するのか。
　Ｑ６中小企業に該当する法人や個人事業主の範囲はどのようになっているのか。
　Ｑ７雇用促進税制の適用を受けるためには、適用年度とその適用年度開始の日前１年以内に開始した各事業年度に、「事業主都合による離職者」がいないことが要件の一つとされているが、「事業主都合による離職」とは、具体的にどのような理由による離職を指すのか。
　Ｑ８「雇用増加割合が１０％以上であること」という要件は、具体的にどのように判定するのか。
　Ｑ９-１「給与等支給額が比較給与等支給額以上であること」という要件における比較給与等支給額とは、どのように計算するのか。
　Ｑ９-２事業年度の中途において雇用者自身の都合による離職があった場合、給与等支給額はどのように計算するのか。
　Ｑ１０適用年度の前事業年度末日に雇用者がいない場合には、雇用増加割合が算出できないため、適用年度において雇用促進税制の適用を受けることはできないのか。
　Ｑ１１新設法人や新たに事業を開始した個人事業主は、いつから雇用促進税制の適用を受けることができるのか。
　Ｑ１２法人が適用年度において決算期変更を行った場合には、いつの事業年度から雇用促進税制を適用することができるのか。
　　　　（例）３月決算の法人が、平成２３年１０月１日から、９月決算に変更した場合
　Ｑ１３-１雇い入れ助成金などと雇用促進税制を同一年度で併用することはできるのか。
　Ｑ１３-２支給決定のされていない雇い入れ助成金は、給与等支給額から控除されるのか。
　Ｑ１４組織再編によって、資本金に変化が生じる場合、中小企業者等かどうかは、どの時点で判断するのか。

【雇用促進計画について】
　Ｑ１-１雇用促進計画はどこのハローワークに提出するのか。また、郵送で提出することはできるのか。
　Ｑ１-２雇用促進計画の提出締め切り日が休日の場合はどのように取り扱うのか。
　Ｑ２雇用促進税制の適用に際して、雇用促進計画を提出できるのは１回だけか。
　Ｑ３個人事業主の場合には、雇用促進計画の計画期間はどのようになるのか。
　Ｑ４平成２３年４月１日から８月３１日までに事業年度を開始する場合は
　　　１０月３１日までに雇用促進計画を提出することとなっているが、「雇用促進計画－１」の計画期間の日付はどのように記載すればいいのか。
　Ｑ５適用年度の開始の日に新規採用した者は、適用年度における雇用者増加数に含めることができるのか。
　　　（例）平成２３年４月１日が事業年度の開始の日である場合、同日付けで新規採用をした者
　Ｑ６役員の親族などの特殊関係者など、雇用者から除かれる者が雇用保険一般被保険者に該当する場合、雇用促進計画－１への記載はどのようにするのか。
　Ｑ７既に採用済みの者についても雇用促進計画－２へ記載するのか。
　Ｑ８-１事業年度終了日に離職した者がいた場合は、計画終了時の一般被保険者数に含めるのか。
　Ｑ８-２出向等によって雇用保険一般被保険者が出向先に異動する場合、雇用者数はどのように考えるのか。
　Ｑ８-３事業年度途中で、一般被保険者であった者が、高年齢継続被保険者（６５歳以上）または役員等になった場合はどのように考えるのか。
　Ｑ９雇用促進計画期間中に個人事業主から法人になった場合、どのような手続きが必要となるのか。
　Ｑ１０計画期間中に組織再編が行われた場合はどのように取り扱うのか。

以上