中小企業庁「中小企業の会計に関する基本要領（案）」を公表

　平成２３年１１月８日（火）、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイトで「中小企業の会計に関する基本要領（案）」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640211001&Mode=0

　中小企業関係者等が主体となり、中小企業庁及び金融庁を共同事務局とする「中小企業の会計に関する検討会」において取りまとめられた「中小企業の会計に関する基本要領（案）」が、平成２３年１２月７日（水）まで意見募集を行うため公表されました。公表された「中小企業の会計に関する基本要領（案）」は３０頁で、その目次（内容）は、以下のとおりです。
１．総論
（１）目的
（２）本要領の利用が想定される会社
（３）企業会計基準、中小指針の利用
（４）複数ある会計処理方法の取扱い
（５）各論で示していない会計処理等の取扱い
（６）国際会計基準との関係
（７）本要領の改訂
（８）記帳の重要性
（９）その他の留意すべき考え方
２．各論
（１）収益、費用の基本的な会計処理（様式集対応：損益計算書全般）
（２）資産、負債の基本的な会計処理（様式集対応：貸借対照表全般）
（３）金銭債権及び金銭債務（様式集対応勘定科目：貸借対照表１）
（４）貸倒損失、貸倒引当金（様式集対応勘定科目：貸借対照表２、【記載上の注意】「４．」、個別注記表「２．(３)」）
（５）有価証券（様式集対応勘定科目：貸借対照表３、【記載上の注意】「５．」）
（６）棚卸資産（様式集対応勘定科目：貸借対照表４）
（７）経過勘定（様式集対応勘定科目：貸借対照表５）
（８）固定資産（様式集対応勘定科目：貸借対照表６、【記載上の注意】「６．」）
（９）繰延資産（様式集対応勘定科目：貸借対照表７）
（１０）リース取引（様式集対応勘定科目：【記載上の注意】「７．」、個別注記表「２．(４)１」）
（１１）引当金（様式集対応勘定科目：貸借対照表８、個別注記表「２．(３)」）
（１２）外貨建取引等（様式集対応勘定科目：該当なし）
（１３）純資産（様式集対応勘定科目：【記載上の注意】「３．」)
（１４）注記（様式集対応：個別注記表全般）
３．様式集
（１）貸借対照表
（２）損益計算書
（３）記載上の注意
（４）株主資本等変動計算書（横形式）
（５）株主資本等変動計算書（縦形式）
（６）個別注記表
（７）製造原価明細書
（８）販売費及び一般管理費の明細