掲載日：2011.10.14

国税庁

国税庁「「法定資料の合計表の様式の制定について」の一部改正」等を公表

　平成２３年１０月１３日（木）、国税庁ホームページで「「法定資料の合計表の様式の制定について」の一部改正」等が公表されました。

  1. 「輸出用酒類の放射能分析について」の更新
    http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/sake/index.htm#No4
    http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/sake/pdf/betten16.pdf
  2. 「法定資料の合計表の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hotei/kaisei/111007/index.htm
    　今回の改正は、平成２３年６月の税制改正等に伴い、所要の整備を行うもの、とのことです。具体的な改正内容は、新旧対照表として公表されました。
  3. 「法定資料を光ディスク及び磁気ディスクにより提出する場合の標準規格等の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hotei/111007/index.htm
    　今回の改正は、平成２２年度及び平成２３年６月の税制改正等に伴い、所要の整備を行うもの、とのことです。具体的な改正内容は、新旧対照表として公表されました。主な改正点は、以下のとおりです。
    1. 公的年金等の源泉徴収票の様式改訂（平成２３年１月１日施行）
      　　「公的年金等の源泉徴収票」の「障害者の数」の項の「特別」の欄には、控除対象配偶者又は扶養親族である特別障害者の数を記載し、当該特別障害者のうちに法第８５条第２項に規定する同居特別障害者があるときは、当該同居特別障害者の数を内書することとされました。
    2. 金地金等の譲渡の対価の支払調書の新設（平成２４年１月１日施行）
      　　居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に対して、金地金等の譲渡の対価（２００万円以下を除く。）の支払をする者（金地金等の売買を業として行う者に限る。）は、その支払金額等を記載した支払調書を所轄税務署長に提出しなければならないこととされました。
    3. 生命保険契約等の年金の支払調書の様式改訂（平成２５年１月１日施行）
      　　損害保険契約等の年金の支払調書の様式改訂（平成２５年１月１日施行）
      　　相続又は贈与等に係る保険年金（一定の基準に該当するものに限る。）に対する源泉徴収については平成２５年１月１日から廃止されることに伴い、相続等保険年金に対する支払調書については提出省略基準を撤廃するとともに相続等に関する内容を記載事項に追加されました。
  4. 「ＲＣＣ企業再生スキーム」に基づき策定された再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて（文書回答）
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/110915/index.htm
    　今回公表された文書回答は、株式会社整理回収機構が照会したもので、「取引等に係る税務上の取扱い等に関する照会（同業者団体等用）」の題名で、公表されました。
  5. 平成２２事務年度の「相互協議の状況」について
    http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2011/sogo_kyogi/index.htm
    　公表された内容は、「１．相互協議事案の発生件数」、「２．相互協議事案の処理件数」、「３．相互協議申立手続の変更について」などです。

以上

　　
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