掲載日:2011.08.01
金融庁
金融庁「平成24年度税制改正要望に係る意見募集の結果」等を公表
平成23年7月29日(木)、金融庁ホームページで「平成24年度税制改正要望に係る意見募集の結果」等が公表されました。
1.平成24年度税制改正要望に係る御意見の募集の結果について
http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20110729-4.html
- 平成24年度税制改正要望に係る御意見の募集の結果について(概要)
http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20110729-4/01.pdf - 平成24年度税制改正要望に係る御意見一覧
http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20110729-4/02.pdf
2.「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(第同三八号)」の公布と「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)に対するパブリックコメントの結果等について」の公表
http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20110729-1.html
http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20110729-1/01.pdf
http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20110729-1/02.pdf
http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20110729-1/03.pdf
http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20110729-1/04.pdf
http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20110729-1/05.pdf
http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20110729-1/06.pdf
http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20110729-1/07.pdf
http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20110729-1/08.pdf
- 平成23年7月29日(金)付のインターネット官報(号外第165号)で「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(第三八号)」が公布されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20110729/20110729g00165/20110729g001650052f.html - 同日、金融庁ホームページで「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)に対するパブリックコメントの結果等について」が公表されました。また、以下の資料が公表されました。
- コメントの概要及び金融庁の考え方
- 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令
- 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令
- 外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令
- 発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令
- 発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令
- 企業内容等の開示に関する内閣府令
- 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令
3.「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について
http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20110729-5.html
今回、金融庁から公表された「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」の概要は以下のとおりです。
http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20110729-5/01.pdf
http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20110729-5/02.pdf
- 金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式(事業報告書)の改正
イ.「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(平成21年12月4日)の公表を踏まえた改正
〇会計方針の変更、表示方法の変更及び過去の誤謬の訂正を行った場合における財務諸表への影響額等の注記の追加
〇表示項目に係る所要の改正
損益計算書における「前期損益修正益」及び「前期損益修正損」を削除
株主資本等変動計算書等における「前期末残高」を「当期首残高」に改正ロ.「1株当たり当期純利益に関する会計基準」の改正(平成22年6月30日)の公表を踏まえた改正
〇1株当たり当期純損益の金額に係る株式併合又は株式分割が行われた場合の注記の追加 - 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則別紙様式(営業報告書等)の改正
「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(平成21年12月4日)の公表を踏まえ、純資産の状況における「前期末残高」を「当期首残高」に改正
※改正内閣府令(案)は、パブリックコメント終了後、速やかに公布及び施行の予定、とのことです。また、以下の資料も公表されました。- 金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)別紙様式(新旧対照表)
- 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則(平成12年総理府令第129号)別紙様式(新旧対照表)
以上
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