掲載日：2011.07.21

厚生労働省

厚生労働省「雇用促進税制」関連情報を公表

　平成２３年７月２１日（木）、厚生労働省ページで「雇用促進税制」に関する情報が公表されていることが分かりましたので、ご案内いたします。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

　平成２３年度税制改正（「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」)で創設・拡充された「雇用促進税制」等について、厚生労働省が作成したリーフレット等が公表されました。

  1. 雇用促進税制
    １年間で１０％以上かつ５人以上（中小企業は２人以上）従業員を増やす等の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度（増加従業員の１人当たり２０万円の税額控除）が創設されました。
    1. 雇用増加企業向けリーフレット
    2. 雇用促進計画記入に当たっての注意
      雇用促進税制の「概要」「対象となる事業主の要件」「確定申告までの流れ」「雇用促進計画の記入方法」「提出前の自己チェックリスト」から構成されています。
  2. 次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の割増償却制度の創設
    次世代育成支援対策推進法の認定を受け、「くるみん」を取得した事業主に対する税制優遇制度が創設されました。
    1. 次世代法認定企業向けリーフレット
  3. 障害者を雇用する場合の機械等の割増償却制度の拡充
    障害者を多数雇用する企業に対する税制優遇制度が拡充されました。
    1. 障害者多数雇用企業向けリーフレット

以上

　　
TKC税制改正セミナー
国税庁が語る「TKCインボイス制度対応セミナー」
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー

TKCエクスプレスの最新トピック