国税庁「「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」の適用を受ける法人税確定申告書等の電子申告受付開始日」を公表

　平成２３年５月２６日（木）、国税庁ホームページで「法人税申告等の「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律」及び「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」に係るｅ－Ｔａｘの修正等について」が公表されました。
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_230526_zeikai.htm

　国税庁では、６月２０日（月）から「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律」及び「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」の適用を受ける法人税確定申告書等の電子申告を受付可能とする予定、と公表しました。
　６月２０日（月）から電子申告できる法人税確定申告書等は、以下のとおりです。

平成２３年度分の法人税確定申告書等
1. 法人税（平成２３年４月１日以後終了事業年度分）
  http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_hojin_23_zeikai_list.pdf
  電子申告できる法人税確定申告書等は、２３８帳票です。その中には、以下の様式も含まれています。
  ○事業年度分の適用額明細書
  ○震災により生じた損失の額に関する明細書
  ○災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書
  ○災害損失特別勘定の益金算入に関する明細書
2. 連結法人税（平成２３年４月１日以後終了事業年度分）
  http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_hojin_23_zeikai_renketu_list.pdf
  電子申告できる法人税確定申告書等は、２４７帳票です。その中には、以下の様式も含まれています。
  ○連結事業年度分の適用額明細書
  ○震災により生じた損失の額に関する明細書
  ○災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書
  ○災害損失特別勘定の益金算入に関する明細書
平成２２年度分の法人税確定申告書等
1. 法人税（平成２２年４月１日以後終了事業年度分）
  http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_hojin_22_zeikai_list.pdf
  新たに５種類の法人税別表等が追加され、電子申告できる法人税確定申告書等は、２３９帳票となりました。追加された帳票は、以下のとおりです。
  ○旧別表七(一)　欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書
  ○別表七(一)　欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書（平成２３年３月１１日以後終了事業年度分）
  ○震災により生じた損失の額に関する明細書
  ○災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書
  ○災害損失特別勘定の益金算入に関する明細書
2. 連結法人税（平成２２年４月１日以後終了事業年度分）
  http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_hojin_22_zeikai_renketu_list.pdf
  新たに４種類の法人税別表等が追加され、電子申告できる法人税確定申告書等は、２４７帳票となりました。追加された帳票は、以下のとおりです。
  ○別表七の二付表二の二　連結法人の東日本大震災により生じた損失の額等の計算に関する明細書
  ○震災により生じた損失の額に関する明細書
  ○災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書
  ○災害損失特別勘定の益金算入に関する明細書
法人税、消費税及び源泉所得税の申請・届出
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_hojin_zeikai_sinsei_list.pdf
1. 法人税関係：震災損失の繰戻しによる還付請求（東日本大震災関係）
2. 法人税関係：連結法人の震災損失の繰戻しによる還付請求（東日本大震災関係）
3. 法人税関係：災害損失特別勘定の益金算入時期の延長確認申請（東日本大震災関係）
4. 消費税（法人）関係：震災特例法第４２条第４項の規定に基づく消費税法第１２条の２第２項不適用届出
5. 源泉所得税関係：財産形成住宅（年金）貯蓄に関する確認申請（東日本大震災関係）
6. 源泉所得税関係：財産形成住宅（年金）貯蓄の利子等に係る源泉徴収税額の還付請求（東日本大震災関係）