掲載日：2011.05.26

国税庁

国税庁「東日本大震災で被災した建物・船舶・航空機を再取得した場合の登録免許税の免除特例のあらまし」を公表

　平成２３年５月２５日（水）、国税庁ホームページで「東日本大震災で被災した建物・船舶・航空機を再取得した場合の登録免許税の免除特例のあらまし」（登免０２）が公表されました。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/pdf/toroku_02.pdf

　「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」で、東日本大震災で被災した建物・船舶・航空機を再取得した場合の登録免許税についての免税措置が設けられました。
　今回公表されたのは、当該免税措置（平成２３年４月２８日から平成３３年３月３１日までの間に受ける登記等）の適用を受けられる対象者等の説明です。

  1. 被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免除措置
    大震災により住宅、工場又は事務所等の建物に被害を受けた方が、滅失した建物に代わるものとして取得等をした建物についての所有権の保存又は移転の登記
  2. 被災した建物に代わる建物の敷地の用に供される土地に係る登録免許税の免除措置
    上記１の滅失した建物に代わる建物の敷地として取得をした一定の土地についての所有権の移転又は賃借権等の設定・移転の登記
  3. 被災した船舶の再建造等に係る登録免許税の免除措置
    大震災により船舶に被害を受けた方が、滅失した船舶に代わるものとして取得等をした船舶についての所有権の保存又は移転の登記
  4. 被災した航空機の再建造等に係る登録免許税の免除措置
    大震災により航空機に被害を受けた方が、滅失した航空機に代わるものとして取得等をした航空機についての所有権の新規登録又は移転登録
  5. 再取得等のための資金の貸付けに伴う抵当権の設定登記等に係る登録免許税の免除措置
    上記１から４までの建物、土地、船舶又は航空機の取得等のための資金の貸付けが行われる場合の抵当権の設定登記（登録）でこれらの登記（登録）と同時に受けるもの

以上

　　
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