掲載日:2011.05.17
国税庁
国税庁「震災損失の繰戻しによる法人税額の還付(震災特例法第15条)及び仮決算の中間申告による所得税額の還付(同法第16条)の適用を受ける場合の申告書等の記載例」を公表
平成23年5月17日(火)、国税庁ホームページで「震災損失の繰戻し還付及び中間申告における所得税額還付の適用を受ける場合の申告書等の記載例(東日本大震災に係る震災特例法(法人税等関係)の概要 別冊)」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/hojin_02/pdf/hojin_01kisairei.pdf
公表された記載例では、「震災損失の繰戻しによる法人税額の還付(震災特例法第15条)」および「仮決算の中間申告による所得税額の還付(震災特例法第16条)」の適用を受ける場合の、申告書、請求書、明細書等の記載例が示されています。
当記載例の内容(目次)は、以下のとおりです。
- 作成する申告書、請求書等の様式名と作成の順序(単体申告分)
- 設例に基づいた記載例
- 震災損失の繰戻しによる法人税額の還付関係(震災特例法15)
【設例1】震災損失の繰戻しによる法人税額の還付請求を行う場合
【設例2】震災損失の繰戻しと青色欠損金の繰戻しとを同時に行う場合
【設例3】中間申告で震災損失の繰戻しを行った後、確定申告においても震災損失の繰戻しを行う場合 - 仮決算の中間申告による所得税額の還付関係(震災特例法16)
【設例4】仮決算の中間申告において所得税額の還付を受ける場合
- 震災損失の繰戻しによる法人税額の還付関係(震災特例法15)
以上
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