国税庁「適用額明細書の記載の手引」等を公表

　平成２３年４月２８日（木）、国税庁ホームページで「適用額明細書の記載の手引」等が公表されました。

適用額明細書の記載の手引（平成２３年４月）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougaku/index.htm
　当手引の内容（目次）は、以下のとおりです。
1. 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律の概要
  1)適用額明細書の様式
  　・Ｑ＆Ａ
  2)適用額明細書の提出（流れ）
  3)記載に当たっての留意事項
2. 適用額明細書の書き方
  1)記載要領
  2)租税特別措置法の条項・区分番号・適用額の記載の仕方
  3)整理番号・業種番号の表示位置
  　・【書面で提出する場合】（前年の申告書を書面で提出した法人）
  　・【書面で提出する場合】（前年の申告をｅ－Ｔａｘで行った法人）
  　・【ｅ－Ｔａｘを利用して提出する場合】
  　・事業種目・業種番号一覧表
3. 適用する法人税関係特別措置ごとの記載の仕方（目次）
  ○ 適用する法人税関係特別措置ごとの記載の仕方
  国税庁ホームページへの掲載
連結法人における適用額明細書の記載の手引（平成２３年４月）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/renketsu_tekiyogakuMeisaisho/index.htm
　当手引の内容（目次）は、「適用額明細書の記載の手引」と同じです。
「租特透明化法の制度に伴う「適用額明細書」周知用リーフレット（平成２３年４月用）」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougakumeisaisho.pdf
　当リーフレット(４Ｐ)は、「租特透明化法の制定に伴い平成２３年４月１日以後に終了する事業年度から、法人税関係特別措置を適用する場合には、法人税申告書への「適用額明細書」の添付が必要となります」と題して、Ｑ＆Ａ形式で説明されています。
「東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税・譲渡所得・登録免許税の取扱い」について（情報）
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/pdf/01.pdf
　当取扱いは、「東日本大震災に関するＱ＆Ａ」と題して、全体で４４問で構成されています。
1. 国税通則法関係：Ｑ１
2. 震災特例法関係
  1)相続税・贈与税に係る特例の概要：Ｑ２～Ｑ１０
  2)登録免許税の免除措置の概要：Ｑ１１～Ｑ１７
  3)譲渡所得に係る特例の概要：Ｑ１８～Ｑ１９
3. 災害減免法関係
  1)災害減免法の概要：Ｑ２０～Ｑ２２
  2)具体的な計算方法：Ｑ２３～Ｑ３５
  3)その他：Ｑ３６～Ｑ３９
  4)参考
  　別表１　被害割合表
  　別表２　地域別・構造別の工事費用表（１平方メートル当たり）
  　別表３　家族構成別家庭用財産評価額
4. その他
  1)相続税・贈与税関係：Ｑ４０～Ｑ４３
  2)譲渡所得関係：Ｑ４４
東日本大震災に関する税務署の業務について（平成２３年４月２８日午後７時現在）」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/jisin.pdf
　現在、下記の２税務署が、納税証明書の即日発行ができず時間がかかるなど、一部対応困難な業務があるとのことです。
1. 岩手県：大船渡税務署
  　　　　大船渡法務総合庁舎３階（大船渡市盛町字宇津野沢８－１）
2. 福島県：須賀川税務署
  　　　　須賀川商工会館内（１階大ホール）（須賀川市東町５９－２５）