平成２３年４月２０日（水）、国税庁ホームページで「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて（法令解釈通達）」等が公表されました。

1. 東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて（法令解釈通達）
   http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/110418/hojin_atsukai.pdf
   　当通達は、平成２３年４月１８日に発遣されたものです。当通達の内容は、以下のとおりです。
   1. 用語の意義
   2. 災害損失特別勘定への繰入額の損金算入
      （注）確定申告書等に「災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書」（別紙様式１）の添付が必要です。
   3. 被災資産の修繕費用等の見積りの方法
   4. 災害損失特別勘定の益金算入
      （注）確定申告書等に「災害損失特別勘定の益金算入に関する明細書」（別紙様式２）の添付が必要です。
   5. 修繕等が遅れた場合の災害損失特別勘定の益金算入の特例
      （注）１年経過事業年度等終了に日までに「災害損失特別勘定の益金算入時期の延長確認申請書」（別紙様式３）を所轄税務署長（調査課所管法人にあっては所轄国税局長）に提出し、確認を受ける必要があります。
   6. 災害損失特別勘定を設定した場合の災害損失の範囲
   7. 修繕費用等の支出がある場合の災害損失の額の計算
   8. 繰延資産の基因となった資産について損壊等の被害があった場合
   9. 損壊した賃借資産等に係る補修費
   10. 被災者用仮設住宅の設置費用
   （別紙様式１）災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書・記載の仕方
   （別紙様式２）災害損失特別勘定の益金算入に関する明細書・記載の仕方
   （別紙様式３）災害損失特別勘定の益金算入時期の延長確認申請書・記載の仕方

2. 東日本大震災関係諸費用（災害損失特別勘定など）に関する法人税の取扱いに係る質疑応答事例
   http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/pdf/hojin_FAQ.pdf
   　当質疑応答事例は、「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて（法令解釈通達）」を踏まえ作成されたものです。当質疑応答事例の内容は、以下のとおりです。 

   1. 【１ 災害損失特別勘定】
      ○概要（Ｑ１・Ｑ２）
      ○経理（Ｑ３・Ｑ４）
      ○中間仮決算での取扱い（Ｑ５・Ｑ６・Ｑ７）
      ○修繕費用等の見積額（Ｑ８・Ｑ９・Ｑ１０・Ｑ１１・Ｑ１２・Ｑ１３・Ｑ１４・Ｑ１５・Ｑ１６）
      ○繰入れ（Ｑ１７・Ｑ１８・Ｑ１９）
      ○取崩し（Ｑ２０・Ｑ２１）
      ○延長確認申請（Ｑ２２・Ｑ２３・Ｑ２４・Ｑ２５）
      ○その他（Ｑ２６・Ｑ２７）
   2. 【２ 賃借資産等の補修費用関係】（Ｑ２８・Ｑ２９・Ｑ３０・Ｑ３１）
   3. 【３ 被災者用仮設住宅の設置費用関係】（Ｑ３２・Ｑ３３）

   以上

　　

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