掲載日：2011.04.15

国税庁

国税庁「東日本大震災による被災酒類に係る酒税相当額の還付手続等の取扱いの特例について（指示）」等を公表

　平成２３年４月１５日（金）、国税庁ホームページで「東日本大震災による被災酒類に係る酒税相当額の還付手続等の取扱いの特例について（指示）」等が公表されました。

  1. 東日本大震災による被災酒類に係る酒税相当額の還付手続等の取扱いの特例について（指示）
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/110415/index.htm
    　東日本大震災による酒類業者の被災状況を踏まえ、被災酒類に係る「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」(昭和２２年法律第１７５号)第７条に基づく酒税相当額の還付等の手続について、酒類業者の事務負担の軽減を図るとともに、酒税相当額の早期支払ができるようにする必要があるためとして、仙台国税局、関東信越国税局、東京国税局、名古屋国税局の各局長への指示が発出されました。
    　同時に、申請書等の様式も添付されました。
    1. 別紙様式１　被災酒類の確認書交付申請書
    2. 別紙様式１の付表　被災酒類の明細書
    3. 別紙様式２　被災酒類損失補てん明細書
    4. 別紙様式３　東日本大震災による被災酒類の確認書集計表
    5. 別紙様式３の次葉　東日本大震災による被災酒類の確認書集計表（次葉）
    6. 別紙様式４　東日本大震災による被災酒類に係る酒税額等内訳表
  2. 東日本大震災により被災された酒類業者の皆様へ（被災酒類に係る酒税相当額の還付手続等の取扱いの特例について）
    http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/sakerui/kanpu.htm
    　「東日本大震災による被災酒類に係る酒税相当額の還付手続等の取扱いの特例について（指示）」を踏まえた酒類業者のための案内で、今回の措置は、酒販組合等からの要請と協力を前提に、被害の大きかった地域(該当地域)において実施するもの、とのことです。
    　被災された酒類業者の皆様へとして案内された事項は、次の３点です。
    1. 被災酒類の数量等の確認手続の簡素化
    2. 酒税相当額の早期還付
      具体的な「酒税相当額の還付手続の流れ」も明示されました。
      http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/sakerui/pdf/01.pdf
    3. その他

以上

　　
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