金融庁「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件」等の公布

　平成２３年４月６日（水）付けのインターネット官報（本紙　第５５３０号）で、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件（金融庁告示第３７号）」等の公布が行われました。

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件（金融庁告示第３７号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110406/20110406h05530/20110406h055300005f.html
　今回の改正では、第３条（指定国際会計基準）中の「平成２２年６月３０日」が「平成２２年１２月３１日」に改正されました。これにより、平成２２年１２月３１日までに国際会計基準審議会において公表されたものが、指定国際会計基準となります。
金融商品取引法施行令及び公認会計士法施行令の一部を改正する政令（政令第９６号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110406/20110406h05530/20110406h055300002f.html
金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（内閣府令第１９号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110406/20110406h05530/20110406h055300002f.html

以上

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